【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が中国の習近平国家主席と首脳会談で交わした対話の内容を伝え、「韓国は中国の一部」と発言し、波紋が広がっていることについて、韓国の外交部当局者は「一考の価値もない」と強く反発した。 同当局者は「報道内容が事実かどうかと関係なく、数千年間の韓中関係の歴史で韓国が中国の一部ではなかったことは、国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否認できない」と強調した。 トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、「習主席が（６～７日の米中首脳会談で）中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と述べた。 習首席が実際に会談でトランプ大統領に述べたのか、トランプ大統領が誤解し、誇張して表現したのか、通訳ミスなのかは確認できていない。 kimchiboxs@yna.co.kr

タレントの故やしきたかじんさんの妻が、サンデー毎日の記事は真実でなく、名誉を傷つけられたとして、発行元の毎日新聞社に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、妻の請求を棄却した。 サンデー毎日は14年12月の記事で、作家百田尚樹さんがやしきさんの闘病生活を描いた著作「殉愛」を巡り、「大半は百田氏が妻から聞いたもので、やしきさんの発言はほとんどが妻の捏造だ」とする長女が出版差し止め訴訟を起こしたと報じた。 判決理由で山田真紀裁判長は「原告の社会的評価を低下させる内容だが、記事は長女の主張を紹介したにすぎない」として賠償責任を否定した。

■　想定外の多さ 福島県の県民健康調査検討委員会のデータによると、「甲状腺がんまたはその疑い」の子供が183人。そのうち145人にがんの確定診断が下っている。 確定診断はないが、がんの疑いで手術や検査を待っている子が、さらに38人いると解釈できる。さらに3巡目の検診が行われている。 まだまだ増えるということだ。 これは異常な数なのか。甲状腺の専門医たちもおそらく想定外だったと思う。国立がんセンターによると、2010年の福島の小児甲状腺がんは2人と試算している。 1巡目の検査は、2011～2013年にかけて、2巡目は2014～2015年にかけて行われた。現在は3巡目。 福島　小児甲状腺がん・疑い の内訳（人） ■　数年で「正常」が「甲状腺がん」になるか 大事なポイントはここ。2巡目の検査で「甲状腺がんまたは疑い」とされた子供は68人の中に、1巡目の検査で「A判定」とされた子供

昔、筑紫哲也氏が亡くなった時、2ちゃんまとめなどで「ざまあああああ！」みたいな書き込みが並んでるのをみてぎょっとした覚えがある。立場が異なるものの不幸を喜ぶ仕草は、何かを見失い、見る者を遠ざける。だからその時、こうした言説空間には気をつけようと思った。自戒という意味で。

４月１８日、欧州評議会の選挙監視団のオーストリアのメンバーはトルコで１６日実施された国民投票について、最大２５０万票が不正に操作された可能性があると語った。在オーストリアの大使館で３月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン／アンカラ　１８日　ロイター］ - 欧州評議会の選挙監視団のオーストリアのメンバーは１８日、トルコで１６日実施された国民投票について、最大２５０万票が不正に操作された可能性があると語った。 オーストリア代表のメンバーAlev Korun氏は、ＯＲＦラジオ番組で、「法律は正式な投票用封筒だけを認めているが、選挙当局は公式の押印がない封筒も認めると決定した。これは、法律違反だ」と指摘。最大２５０万票が不正に操作された可能性があると説明した。 一方、トルコのユルドゥルム首相は１８日、国民投票で不正行為があったとの噂は、投票結果を無効にしようとす

【日日是好日（３）】 【まかぬ種は生えぬ】 【まいた種は必ず生える】 一貫した因果の道理に貫かれている仏教は 日の善悪や方角で運勢が決まると語るのを 一切迷信だと一刀両断します。 『如来の法の中に吉日良辰をえらぶことなし』（涅槃経） 仏教は日の善悪を論じない、とお釈迦様自身が仰言っています。 仏教の因果の道理を学んでいなくても 世で成功者と呼ばれる人の中には それぞれに経験則の中から、行為が運命を切り開くという 因果の道理を信念に生きている人は多いように思います。 「天下分け目の天王山」「天王山決戦」 と今でもスポーツの世界などで 優勝を決めるような極めて大事な戦いに名づけられる、 この「天王山」という言葉は 織田信長を討った明智光秀と、 その仇討ちを果たそうとする羽柴秀吉が この山を制した方が天下を取ることになると 両軍がぶつかりあった山の名前です。 人生をかけたこの戦に秀吉は この一戦

ドナルド・トランプ米政権は、突発的な軍事介入がシリア内戦の「ゲーム・チェンジャー」となり得ないことを、身をもって証明した――化学兵器攻撃疑惑への対抗措置として米軍が行ったミサイル攻撃は、少なくともシリアの文脈においてはそう総括できるだろう。 米国とシリア・ロシアの主張は真っ向から対立 米国防総省は4月7日、地中海沖に配備された艦船2隻からトマホーク巡航ミサイル60発を発射し、59発がヒムス県南東部のシャイーラート航空基地一帯に着弾、シリア軍の航空機、掩蔽壕、石油・装備貯蔵施設、防空システム、レーダー施設を破壊し、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと発表した。この攻撃の発端となったのは、4月4日にイドリブ県ハーン・シャイフーン市で発生した化学兵器攻撃疑惑だった。 女性や子供を含む87人が死亡したとされるこの事件に関して、米国家安全保障会議（NSC）は11日、公開されている映像・画像、レ

いくら批判を浴びても支持率は落ちていないとアピールしたわけだ。実際にその後、米ドナルド・トランプ大統領がシリアを攻撃、さらに北朝鮮への攻撃まで示唆すると一気に森友学園問題は沈静化してしまった。 「大きな声では言えないが、メディアの関心が朝鮮半島情勢に移ったことも政府にとってはツイていた。これで北朝鮮にトランプ政権と足並み揃えて対処する姿勢を見せれば、微減した支持率も回復する」（官邸関係者）