敗戦前まではいなかった内地日本人の餓死者 1946年の食糧危機 朕はたらふく食っていた 敗戦前まではいなかった内地日本人の餓死者 意外に思われるかも知れないが、アジア太平洋戦争の後半、補給を無視した無謀な作戦により各地で日本軍兵士が続々と餓死（戦病死＝栄養失調死）していった一方で、確かに食糧不足に悩まされていたとはいえ、敗戦に至るまで内地の日本人からは一人も餓死者は出なかった。占領地域から略奪した米などが大量に入ってきていたからだ。[1] 日本内地の一人あたりカロリー消費量は1931〜40年を100として、44年86、45年66と低下した。公定価格を数十倍から100倍以上上まわる闇取引が横行した。 しかし敗戦までに日本内地で、餓死した日本国民は一人もいない。日本人の主食は、外米を確保することで少なからず補われた。その外米の主要な供給地の一つは仏印（ベトナム）であり、先にみたように日本による

干上がった綿畑を歩く農業従事者。インド・テランガナ州で（2016年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Noah SEELAM 【8月1日 AFP】2015年に採択された地球温暖化対策の新たな国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」では、世界の平均気温上昇を2度未満に抑える目標が掲げられたが、これが実現する可能性は5％とする研究論文が7月31日、発表された。 世界196か国が参加する同協定では、上昇幅1.5度の努力目標も掲げられた。しかし英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジ（Nature Climate Change）に掲載された研究は、この実現可能性はわずか1％にすぎないとしている。 今回の研究では、人口増加予測値を用いて、今後の化石燃料の生産量やその燃焼で発生する炭素排出量を推算した。 これらのデータから、「世界の気温上昇の範囲は2～4.9度になると予想され

東京電力福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は３１日、工法の方針案を初めて示した。３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器底部のデブリを優先して横側から取り出す工法を重点的に進める。 福島県いわき市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」で、山名元理事長が立地自治体の首長らに説明した。政府・東電は９月、この案…

誰かと思えば、産経の古森義久氏でした。 肩書きが「ジャーナリスト・麗澤大学特別教授」とかになってますが、「活動家」に代えるべきだと思います。 【まとめ】 ・「二重国籍問題」で民進党蓮舫代表、戸籍開示は「プライバシーに属する」と発言。 ・しかし戸籍は私文書ではなく、国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書。 ・従って戸籍は個々人が独占的に所有する私的な情報であり開示はプライバシー侵害と断じるのは「勘違い」である。 民進党代表の蓮舫氏の二重国籍問題での発言にはまだまだ不可解な点がある。自分自身の戸籍を一部でも開示することが「プライバシーに属する」から本来は「あってはならない」と述べたこともその一つだ。この点は朝日新聞の社説もまったく同じことを主張していた。 だが戸籍は私文書ではない。国や地方自治体など公的機関が管理する公的文書なのだ。一般にいうプライバシーの対象となる文書類とは基本が異なる