――著書の中で、抗生物質に対する耐性を「時間をかけてじわじわと進行する現代社会最大の健康危機」と表現していますが、世界ではどのような状況なのでしょうか。そして、食品製造がその中心にあるとはどういうことでしょうか。 抗生物質と言えば、一般には医療の現場で使われるものという認識がありますから、食品の製造にもそれが使われていると聞いて驚く人は多いでしょう。けれども、実は地球上で最も抗生物質が使われているのは、人間ではなく食用動物に対してです。 米国では、年間1万5400トン以上の抗生物質が、食用動物へ使用されています。これは、人間が使う量の4倍にもなります。そして、そのほとんどは感染症治療が目的ではなく、体重を増やすためのいわゆる「成長促進」に使われているのです。 動物たちの飼料や飲料水には、ほぼ毎日のように抗生物質が混ぜられています。その結果、動物の体内で抗生物質に耐性を持った菌が生まれます。

民進党は10月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が21日、明らかにした。安倍晋三首相の9条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。 前原誠司代表は、現行の税制や社会保障は「現役世代への再分配が極めて薄い」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判した。 首相の解散権の制限は、根拠となる憲法7条を改正し、69条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。

確かに、自民党にとって今はチャンスである。安倍内閣支持率は、ここへ来て危険水域とされる30％を脱した。産経新聞とFNNが16、17両日に実施した世論調査での支持率は、50.3％まで回復した。読売新聞の調査では50％、日経新聞・テレビ東京は46％、朝日新聞は38％、毎日新聞は39％だ。 さらに、今は野党が弱体化している。特に民進党は、次から次へと離党者が相次いでいて、まとまりようがない。山尾志桜里議員のスキャンダルも痛手になった。 政治団体である「日本ファーストの会」も、まだ具体的な体制が整っていない。代表を務める若狭勝氏と細野豪志氏、小池百合子東京都知事はどのように連携していくのか。28日の臨時国会招集前には新党を結成すると言っているが、どうなるのか。 野党がバラバラになっている今、安倍首相は「チャンスだ」と判断したのだろう。 これに対し、野党や新聞、テレビは「全く大義のない解散」と非常に