安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 　衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。

インドネシア・バリ島のカランガスムから見たアグン山（2017年9月24日撮影）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【9月24日 AFP】リゾートとして知られるインドネシア・バリ（Bali）島で、頻発している小規模な地震の揺れが大きくなってきており、50年以上ぶりにアグン山（Mount Agung）が噴火するとの懸念が高まっていることから、これまでに3万4000人以上が避難した。当局者が24日、明らかにした。 インドネシアの災害対策当局は、アグン山がいつ噴火してもおかしくないという懸念が高まる中、同山周辺から避難した人の数は22日から3倍に増えたと発表した。 災害対策当局のストポ・プルウォ・ヌグロホ（Sutopo Purwo Nugroho）報道官はAFPに対し、「避難は今も続いており、避難する住民らの数はまだ増え続けると見込んでいる」と述べた。 同島の観光地として有名なクタ（K

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）は２３日、メキシコ南部オアハカ州で同日、マグニチュード（Ｍ）６．１とＭ４．５の地震が発生したと報告した。 ２３日朝に起きたＭ６．１の揺れの震源は同州マティアス・ロメロ町に近い。震源の深さは９キロ。同町は首都メキシコ市から南東へ約２７５マイル（約４４３キロ）離れている。 今回の震源は、メキシコで今月発生した同国南部沖の太平洋を震源とするＭ８．１の地震とメキシコ市にも近い中部を震源とするＭ７．１の地震のほぼ中間地点に位置する。 ＵＳＧＳの初期観測値によると、Ｍ４．５地震の震源はサン・ヘロニモ・イステペクから北東へ１５キロで、深さは８．９キロ。 メキシコの公共安全対策当局によると、Ｍ６．１の地震でメキシコ市が大きな被害を受けた形跡はない。地震の発生を受け市内には警報サイレンが鳴り響き、Ｍ７．１地震で倒壊した建物で続けられていた救助活動が一時中断するなどの影響を