民進党代表代行の枝野幸男氏など左派が、新党「立憲民主党」を設立した。これは民進党が希望の党に合流したときから予想されていた展開で、前原誠司代表も「想定内だ」とコメントした。希望の党の小池百合子代表が憲法改正を否定する左派を公認するはずがなく、それが合流の目的だったと思われる。 共産党はさっそく新党との共闘を表明し、全国で独自候補を取り下げ始めた。もともと小選挙区で共産党が勝つ見込みはないので、その票が立憲民主党に入ると、意外に健闘するのではないか。これで「自民・公明」と「希望・維新」と「立憲・共産」という3極の戦いになるが、この構図には既視感がある。 よみがえる「社共共闘」 55年体制で「革新勢力」が最盛期だったころ、社会党は共産党と組む社共共闘か、民社党・公明党と組む社公民共闘かで揺れていたが、東京都の美濃部知事をはじめとする革新自治体で選挙戦を制したのは社共共闘だった。 その背景には、

北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News〕 レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮 「チキンゲーム」へ 米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。 他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。 それが、北朝鮮の米国（その他日本を含む反北国際社会）に対するレッドラインであろう。 日本は、アメリカ合衆国（America）、英国（Britain）、中華民国（China）およびオランダ（

2017年、人文分野の上半期のベストセラーになったのがケント・ギルバート氏の著書『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）だ。書籍の帯では「21世紀の『菊と刀』」と広告され、私が8月に書店店頭で確認した限りでは43万部を突破したという。 だが、その内容には“微妙”な部分も多い。書中では「儒教」の定義がなんら示されないまま、中国や韓国のネガティブなニュースの理由を「これは儒教のせいだ」と特に根拠なく言い切る記述が繰り返され、やがて中盤から先は「儒教」の話すらほとんど出てこなくなる（ちなみに同書で儒教の経典の引用は、序章で大修館書店の『論語の講義』からの孫引きが1回あるだけだ）。

8月9日の長崎「原爆の日」、朝日新聞に掲載された田上富久・長崎市長の「平和宣言」を米国の首都ワシントンでじっくりと読んだ。内容は核兵器廃絶への訴えである。 ワシントンでは今、北朝鮮の核兵器にどう対応するかが必死で論じられている。超大国の米国にとっても、北朝鮮の核は「明白な危機」とされる。まして日本にとって、北朝鮮の核武装はまさに目の前に迫った脅威だろう。核兵器の廃絶を訴えるならば、北朝鮮の核兵器廃絶を最優先で求めるべきである。 ところが長崎市長の宣言に北朝鮮の核兵器への言及はなかった。世界にとって最も切迫した問題である北朝鮮の核の危機には一言も触れていない。代わりに強調されていたのは、日本国政府への非難だった。 違和感を禁じえなかった。日本にとって目の前の脅威である無法国家の核武装をなぜ非難しないのだろう。 核廃絶に向けた具体的な政策は？ 私は被爆者やその家族の方々の苦しみを人一倍理解し、

フランス大統領選は4月23日の1回目投票まで残すところ1週間を切った（決選投票は5月7日）。ここに来て、急きょ争点の1つとして浮上したのが原発問題だ。フランス最古のフェッセンアイム原発（仏中東部、1977年稼働）の「閉鎖延期」が4月6日に決まったからだ。有力候補者たちは原発存続派と閉鎖派に分かれて激しい論戦を展開している。 トップを走る3人のスタンスは？ 各種世論調査で支持率二十数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「近代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の維持を唱えている。 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発に関しても「閉鎖」を唱えている。 支持率1

メキシコとの国境に壁を築く計画の大統領令に署名するためにペンのふたを取るトランプ氏（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 大統領は選挙を詩で戦い、政治を散文で執り行う、という言葉がある。ドナルド・トランプ氏の場合、選挙期間中の売り口上はとても詩的とは言えなかった。しかし、分かりやすかった。トランプ氏は強い意志の力で米国を再び偉大にするという。そして、そこにはオバマケア（医療保険制度改革法）をご破算にし、もっと安くて質が高いうえ、すべての米国人をカバーする制度に置き換えるという提案も盛り込まれていた。 ところが、実際に打ち出された「トランプケア」には、ほぼ正反対の効果があることが明らかになっている。実にお粗末なこの法案で判断する限り、トランプ氏は散文どころか、回りくどくて分かりにくい駄文で政治を執り行っている。 この法案は、連邦議会で否

米国・ワシントンD.C.の国会議事堂。米国議会で日米同盟の片務性を批判する声が高まってきた（資料写真） 米国のトランプ政権は日米同盟の堅持と尖閣諸島の共同防衛を確約している。その一方でこのほど、民主党の有力議員が米国議会で“日本は憲法を改正しない限り米国の公正な同盟パートナーにはなれない”“現状では米国は尖閣を防衛すべきではない”という主張を表明した。 日本側の憲法が原因とされる日米同盟の片務性は、これまで米国側から陰に陽に批判されてきた。だが、これほど真正面からの提起も珍しい。日本側としても真剣に受け止めざるをえない主張だろう。 中国の無法な膨張が議題に 2月28日、トランプ大統領による議会両院合同会議での初演説の数時間前に、米国議会下院外交委員会の「アジア太平洋小委員会」が公聴会を開いた。アジア太平洋小委員会は、日本や中国などアジア・太平洋地域の諸課題を審議している。 新政権下では第1