世田谷区教育委員会が主催したジャズバンドの演奏会で、トランペット奏者の日野皓正さんが男子中学生に対して「往復ビンタ」をした問題について、世田谷区の保坂展人区長は9月11日、定例記者会見で「行き過ぎた指導であることは否めない」と述べた。 日野さんを校長とし、世田谷区の中学生で編成する「ドリームジャズバンド」は、今後も継続してく方針だという。保坂区長は、日野さんに対し「行き過ぎた指導だった。日野さんにも、この点改めてほしいと伝えた」と明かした。これに対し、日野さんからは「『（指導を）改める』というお返事をいただいた」という。

格差は悪くない。大事なのははしごがかかっているかどうか - ライフネット生命創業者 出口治明氏インタビュー

アメリカのトランプ大統領は、批判的なマスコミを「フェイクニュースだ！」と、こきおろすことで有名だが、ついに痺れを切らしたようだ。

東京都の小池百合子知事は都議選の投開票から一夜明けた7月3日、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」代表を辞任すると発表した。

この日に描かれたのは、ショーン・スパイサー大統領報道官の記者会見。会見室の後ろの方でスケッチしたという。ワシントンポストはヘネシー氏の画像について、「スペイサー報道官のスケッチは、ホワイトハウス広報の普通ではない最近の手に負えない様子を代弁しているように見える」と報じた。 ホワイトハウスの定例会見は、1990年代からテレビなどで放送されてきたが、最近はトランプ政権が会見の回数や方法を制限している。メディアがロシアゲート疑惑などでトランプ政権を厳しく追及することなどを受け、トランプ大統領は21日、「視聴率のためなら何でもする不誠実なメディアの脅しには屈しない」と発言していた。

沖縄戦が終結してから72年目を迎えた6月23日、安倍首相は沖縄県糸満市で開かれた戦没者追悼式であいさつした。2016年末に沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が日本側に返還されたことに触れた上で、「できることはすべて行う」として、基地負担の軽減に全力を尽くす考えを示した。

森友交渉時のデータ消去へ　財務省がシステム更新 　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。 　今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。 　システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」

「私 日本人でよかった」のキャッチコピーと女性の顔写真が掲載された謎のポスターが、京都府内などに掲示されていると、ネット上で話題になっている。

「恣意的な運用は日常茶飯事」　亀石弁護士が語る共謀罪 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が成立した場合、捜査権限の拡大に歯止めは効くのか。警察が令状なく対象者の車両にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を付ける捜査手法について「違法」とする最高裁判決を勝ち取った亀石倫子（みちこ）弁護士（４２）に聞いた。 ――法案をどうみるか。 　犯罪が行われる前の段階を処罰するものだから、その動きを証拠化するには当然に監視が必要になります。警察は集会にスパイを潜入させて録音させるかもしれないし、密室での会話を盗聴するかもしれない。行動を把握するためにＧＰＳ（全地球測位システム）を使うかもしれません。 　そんな監視社会に突き進んではいけないと思い、ＧＰＳ裁判の最高裁では「子孫が振り返ったときに感謝してくれるような判断を」と訴えた。判決は「住居に準ずる私的領域」への侵入もプライバシーの侵害で、令状

兵庫県姫路市に住む元自衛官で市民運動家の泥憲和（どろ・のりかず）さんが、憲法記念日の5月3日に死去した。本人の公式Facebookで親族が発表した。Facebookによると享年64歳。病死と見られる。元自衛官という立場から安保法案に反対し、ヘイトスピーチに対するカウンター活動でも知られていた。 2015年8月17日の日刊スポーツの記事などによると、泥さんは1954年、姫路市生まれ。中学卒業後、陸上自衛隊少年工科学校を経て、青森県のホーク地対空ミサイル部隊に所属。1975年に除隊した。その後は、法律事務所に勤め多重債務問題などに取り組んだ。

美しく輝く青いドレス。高級感のある光沢と質感も魅力的だ。実はこのドレス、人工の「クモ糸」でできている。鋼鉄よりも強靭でナイロン以上の柔軟さを兼ね備える「夢の繊維」。このクモ糸の量産化を可能にする技術開発に山形のベンチャー企業「スパイバー」が世界で初めて成功した。 脱石油による高性能繊維の開発と生産を目指すバイオベンチャー企業スパイバー（鶴岡市、関山和秀社長）は24日、人工合成したクモ糸繊維を量産できる技術開発に成功し、世界で初めて産業化が可能になったと発表した。新素材は「ＱＭＯＮＯＳ（　くものす）」と命名、自動車車体などへの利用を想定している。この日、工業製品のサンプルとしてドレスを披露し、世界に向けて革新的な技術をアピールした。 （山形新聞 2013年05月24日　22:04:00）

週刊新潮などの不倫報道を受けて経済産業政務官を辞任した、中川俊直衆院議員の妻が取材に応じ、「連帯責任」と謝罪する姿が4月21日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」などの各番組で放送された。がんで闘病中の痛々しい姿で謝る妻の姿にネット上では、「気の毒すぎる」という声や、中川議員や、放送したフジテレビに対する怒りの声が挙がっている。 20日に発売された週刊新潮は、中川議員が2013年、ハワイで元愛人との間で結婚証明書にサインをし「重婚ウェディング」を挙げたと報じた。また、3月にも写真週刊誌「フライデー」が、中川議員が自民党の女性国会議員と“密会”していたと報じていた。

しかし科学系サイト「サイエンス・アラート」によると、2016年5月末にカスカウルシュ氷河が大幅に後退し、溶けた水が経路を変えて別の川へ流れ込むようになった。研究グループによると「地質学的には一瞬の」出来事だった。 写真を見ると、溶け出た水は、左に見えるカスカウルシュ氷河の先端に沿って流れ、他の川へと流れ込んでいるのがわかる。DAN SHUGAR/UNIVERSITY OF WASHINGTON TACOMA

多くのトルコ国民が4月16日、トルコの政治体制を根本的に変えてしまいかねない国民投票で賛否を示すこととなる。承認されれば新憲法の下で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は圧倒的な権限を手にし、今後10年以上大統領職にとどまる可能性がある。 国民投票に関するトルコ国民の賛否は拮抗している。エルドアン大統領に反対する政治勢力は、改憲に反対の声を上げて報復措置を受けることを恐れている。エルドアン大統領と政権与党「公正発展党」（AKP）は「イエス」という結果を出すべく熱心に活動しているが、世論調査結果ではいまだに接戦が続いている。 「圧倒的に不利な状況で、政権側が『イエス』を求める徹底したローラー作戦を実施中ですが、憲法改正に対する激しい反対意見はトルコ国民の間で根強くあります」と、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のアーロン・スタイン氏は述べた。

U.S. President Donald Trump listens during a joint news conference with NATO Secretary General Jens Stoltenberg hold in the East Room at the White House in Washington, U.S., April 12, 2017. REUTERS/Jonathan Ernst

閣議決定を伝える記事の中にも、「共謀罪の要件を厳しくした」という常套句が繰り返されますが、本当に「厳格」なのでしょうか。当時、与党自民党の側で法案の修正にあたった「このままではまずい」と語る早川忠孝氏のインタビューは注目に値します。 かつての論客、何思う？　「共謀罪」２１日に閣議決定へ：朝日新聞デジタル 2017年3月19日 「対象犯罪の絞り込みが不十分。このままではまずい」と話すのは、弁護士の早川忠孝・元自民党衆院議員だ。「共謀段階での処罰は、日本の法体系では極めて異例で、懸念があるのは当然だ。払拭（ふっしょく）する必要がある」 05年に３度目の法案が提出された際は、衆院法務委員会の理事として議論をリード。その後の07年、党法務部会小委員会で事務局長として、対象犯罪を123～155まで絞った修正案をまとめた。今回、閣議決定する法案では277。「せめて議論の出発点を当時の修正案まで持ってき

作家の筒井康隆氏（82）のTwitterに4月6日、一時帰国していた長嶺安政駐韓大使が帰任したことをめぐり、「…長嶺大使がまた韓国へ行く。慰安婦像を容認したことになってしまった。あの少女は可愛いから、皆で前まで行って射精し、ザーメンまみれにして来よう」との投稿がされた。 問題となっている筒井氏のツイートは、同氏のブログ「笑犬楼大通り 偽文士日碌」に4月4日付で掲載されたものからの抜粋とみられるが、このツイートが筒井氏本人のものかどうかは不確定。ハフィントンポスト日本版は6日、筒井氏側に確認するべく連絡を試みているが、まだコメントは取れていない。

スリランカ政府によると、スリランカはこの40年間で最悪の干魃（かんばつ）に見舞われているという。中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、100万を超える人々が深刻な水不足に直面していると伝えている。スリランカ政府は、長期間にわたる干魃が今後も続くと警告している。 スリランカは数カ月前からひどい干魃に襲われると警告を受けていた。2016年は年間を通してスリランカ全土でほぼ雨が降らなかった。ロイター通信によると、平均年間降雨量が60%から70%減少した地域もあったという。

大阪の学校法人「森友学園」を巡る一連の問題に絡み、自民党の西田昌司参院議員は3月24日、安倍昭恵・首相夫人と籠池泰典理事長の夫人・諄子氏とのショートメールのやりとりを公表した。 朝日新聞デジタルによると、西田氏が昭恵氏から入手した記録から作成したといい、2016年6月4日から2017年3月16日まで昭恵氏から34通、籠池氏から49通送られている。