竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 - MSN産経ニュース
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。 太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１
【主張】「竹島」明記 外交的配慮の問題でない - MSN産経ニュース
新学習指導要領の解説書に竹島を「日本固有の領土」と明記するか否かで、政府が苦慮している。文部科学省が明記方針を固めたことに対し、韓国が明記見送りを強く要請してきたためだ。 領土問題は日本の主権にかかわる問題である。竹島は江戸時代から日本の統治が及び、明治３８（１９０５）年に竹島を島根県の所管とする閣議決定が行われた。竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本固有の領土であることを、日本は韓国に改めてはっきりと伝えるべきである。 先の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の拡大会合に出席した韓国の李明博大統領は竹島の明記に「深刻な憂慮」を示したのに対し、福田康夫首相は「この問題での韓国政府の立場について十分に分かっている」と答えるにとどめた。もっと明確に日本の立場を主張すべきだった。 両首脳は４月の会談で、未来志向の「日韓新時代」を築いていくことで合意した。だが、そのために、領土問題をうやむや
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「土肥氏会見詳報（１）「大騒ぎになると思わなかった」」：イザ！
