【軍事情勢】韓国がおびえるオーストリア正史＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
オーストリアは「ナチス・ドイツに併合された、ナチスによる最初の犠牲国」と、先頃まで言い張った。韓国の朴槿恵大統領（６２）も「日本が加害者で、韓国が被害者」と、繰り返し強弁する。教科書では「対日戦争」を教えてもいる。しかし、史実は全く違う。近代に入り、朝鮮と本格的に戈を交えてはいない。１０年に大日本帝國が併合し、日本と成った朝鮮は、欧州・植民地兵のようにではなく枢軸国・日本の将兵として大戦を戦った。朝鮮人の軍人・軍属は２４万２０００人以上。志願兵の競争率は６２倍強に沸騰した。２万１０００柱の英霊が靖国神社に祀られる。今、韓国の反日勢力が最も行きたくない国は９０年代以降、枢軸国側で連合国と戦った歴史を一転して認めたオーストリアに違いあるまい。オーストリアを訪れれば日本への“説教”、即ち「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持て」（朴氏）が、木霊と化して自らに襲い掛かってしまう。
【大阪から世界を読む】早朝のハイジャック、スイス空軍出動せず、理由は「業務時間外」…“鉄壁の永世中立国スイス”の現実（1/3ページ） - MSN産経west
永世中立だが鉄壁の守りで固めた国家。そんなスイスのイメージをすっかり塗り替える事件があった。民間航空機が乗っ取られてジュネーブの空港に緊急着陸した際、イタリアとフランスの空軍機が出動したのにスイス空軍は全く動かなかったのだ。理由は「業務時間外の早朝だったから」。スイスに一体、何が起っているのか？（坂本英彰）空軍出動せず…理由は「予算と優先順位の問題」 ロイター通信などが伝えた事件の概要はこうだ。 ２月１６日深夜、エチオピアの首都アディスアベバからエチオピア航空のボーイング７６７旅客機が離陸。約２００人の乗客を乗せてローマに向かう同機の操縦席で異変が起った。機長がトイレに行った隙に副操縦士が操縦室に鍵をかけて立てこもったのだ。副操縦士は通信コードを使って自ら「ハイジャックした」と発信、スイスに向かうことを告げた。 イタリア空軍のユーロファイター戦闘機が緊急発進し、北イタリア上空で同機を発見。
【緯度経度】ＮＹタイムズ「安倍たたき」「反日」支える日本人学者 ワシントン・古森義久＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗（ひぼう）に近い非難も目立つ。 ３月２日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年１０月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉（まさる）氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
【山口組組長 一問一答】（下）芸能界との関係「恩恵受けること一つもない」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
【山口組組長 一問一答】（上） 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは事実で、新旧交代が上手にできたと思っている。前よりも組織がまじめになった。時代に即応した組織づくりをして、俺自身というより本部として
【山口組組長 一問一答】（上）全国で暴排条例施行「異様な時代が来た」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
暴力団への利益供与などを禁じる東京都と沖縄県の暴力団排除条例が１日、施行された。これにより、暴力団の資金源根絶を目的にした暴排条例が全都道府県で出そろった。日本最大の指定暴力団「山口組」の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）は条例施行を前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた。一般の事業者にも暴力団との関係遮断の努力義務が課された都条例について、「異様な時代が来た」と批判したうえで、山口組の解散を明確に否定した。一問一答は次の通り。 －－全国で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団排除の機運が急速に高まっているが、どのように捉えているか 「異様な時代が来たと感じている。やくざといえども、われわれもこの国の住人であり、社会の一員。昭和３９年の第１次頂上作戦からこういうことをずっと経験しているが、暴力団排除条例はこれまでとは違う。われわれが法を犯して取り締まられるのは構わないが、われ
【エジプト騒乱】ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。 移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。 政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう
【話の肖像画】御巣鷹山と生きて２５年（下）美谷島邦子 - MSN産経ニュース
□日航機事故「８・１２連絡会」事務局長 ■他の事故の遺族と連携広がる −−「８・１２連絡会」の活動が果たしてきた役割はとても大きく、日航ジャンボ機墜落事故後に起きた事故事件で遺族や被害者が社会に向けて発言する基盤になっていると思います 美谷島 平成１１年には信楽高原鉄道事故の遺族と一緒に独立した事故調査機関の設置を求める共同声明を出した。また１７年にはＪＲ福知山線脱線事故のシンポジウムで発言させていただいた。そこでは中華航空機事故や明石歩道橋事故の遺族も発言した。そうしたなかで違う事故の遺族会との連携やネットワークが膨らんでいき、お互いに支え合えるようになった。それがとてもうれしい。 −−被害を受けた事故が違っても遺族同士には強い絆（きずな）が生まれる 美谷島 遺族の思いはみな同じで、悲しみを共有すると悲しみは同化して溶けていく。 −−遺族の思いを具体的に言ってください 美谷島 原因を究明
【話の肖像画】御巣鷹山と生きて２５年（中）美谷島邦子 - MSN産経ニュース
□日航機事故「８・１２連絡会」事務局長 ■会の名前から「遺族」の文字削る −−美谷島さんには強さを感じます 美谷島 でも私は泣いてばかりいた。たとえば、事故から８カ月後の第１回の刑事告訴のとき、記者会見で「亡くなったお子さんの名前は」と質問され、健のことを思いだし涙があふれてきて答えられず、トイレに逃げ込んだ。 −−それでも事務局長として立派にやってきた 美谷島 あの刑事告訴の後、遺族みんなの気持ちを集めてがんばらなければならないと思い、「８・１２連絡会」の事務局長としての立場ではもう泣くのはやめようと心に決めた。それでも泣いてしまうのだけれども…（笑い）。 《昭和６１年４月１２日、日航ジャンボ機墜落事故の遺族でつくる「８・１２連絡会」は日航、ボーイング社、運輸省（現・国土交通省）の幹部を業務上過失致死傷罪などで告訴した。告訴・告発は計５回、計３万４１３８人が名を連ねた。しかし群馬県警が書
【話の肖像画】御巣鷹山と生きて２５年（上）美谷島邦子 - MSN産経ニュース
□日航機事故「８・１２連絡会」事務局長 ■「健の手のぬくもりが、今もここにある」 ５２０人の命を奪った日本航空ジャンボ機墜落事故から２５年になる。今年も事故の起きた８月１２日には、墜落現場の御巣鷹（おすたか）の尾根（群馬県上野村）を目指す慰霊登山が行われる。事故直後、遺族たちは空の安全を願って「８・１２連絡会」を立ち上げた。事務局長を務めてきた美谷島邦子さん（６３）は「御巣鷹山は遺族の悲しみや怒り、悔しさをすべてのみ込み、励ましてくれる」と語る。（文・木村良一） ◇ −−ご無沙汰（ぶさた）しています。これまで電話や手紙での取材はさせていただいたことはありましたが、こうしてお会いするのは２０年ぶりです 美谷島 会報を送ったりすると、連絡をくれたり、記事を書いたりして応援してくれる。これまでありがとう。 −−美谷島さんが最近書かれた回想ドキュメント『御巣鷹山
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗 豊かな言葉がけ見直そう (1/2ページ) - MSN産経ニュース
さいたま市教育相談センターの金子保所長によれば、同市内の６つの幼稚園で２歳で発語がないか、言葉が増えない子が半数もいることが保護者への調査で判明した。 埼玉県教育委員会が平成１７年に発表した調査によれば、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な子供は、小学校で１１・７％に及んでいる。 金子氏によれば、発達障害の子供の不登校や軽度の自閉症の子供が増えており、予防により施設やスタッフにかかる予算面など莫大な効果が期待できるという。 ちなみに、特別支援を要する子供が１割を超えるアメリカでは、障害者法によって、障害の程度と性質を勘案した個別プログラムが策定され、それに準拠した教育サービスの提供が義務づけられている。そのための教育予算の不足が問題になっている。 金子氏の実践によれば、発達障害は２歳までに発見して対応すれば治り、３歳までなら５分５分、４歳以上では困難になるという。 脳科学に基づいて発
「天皇元首」「外国人参政権」など検討 自民が憲法改正で論点整理 - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は４日の会合で、憲法改正の論点整理を発表した。天皇を元首と明記することをはじめ、国旗・国歌や外国人に参政権を付与しない規定など、同党が平成１７年に発表した新憲法草案に盛り込まれなかった内容が中心となっている。 推進本部は「あるべき国家像という学術的・学理的な側面から憲法論議を進めたい」（保利氏）としており、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行される５月までに、「自民党らしさ」を踏まえた改正案の取りまとめを目指す。 論点整理の要旨は次の通り。 第１ 総論 一、憲法改正国民投票法の有権者が１８歳以上になるため、少なくとも高校で憲法を学ぶ必要がある 一、「日本らしい日本の確立」のために自民党が主張する憲法改正の柱の明確化 一、憲法改正要件を規定する９６条の改正から、憲法改正の行動を起こすべき 一、国旗・国歌の規定を置くべきか 第２ 各論 一、象徴天皇制
【正論】社会学者・加藤秀俊 「思い」あって「思想」欠く指導者 - MSN産経ニュース
全力をつくさなければ、という「思い」で競技に出場した、とスポーツ選手がいう。クジラにたいする「思い」はいろいろあるだろうが捕鯨妨害は困る、と水産関係者がいう。地元住民の「思い」を尊重したい、と知事、市長がいう。自分の「思い」を加害者につたえたい、と被害者の遺族がいう。 どこをみても「思い」ということばを目にしない日はない。 ≪偶発的な心の動きなのか≫ 政府高官もそれぞれの「思い」を折にふれて記者会見で口になさる。就任そうそうの「身の引き締まる思い」にはじまって、国民生活第一に徹したいという「思い」、疑惑を晴らしたい「思い」、厳しい状況に置かれているという「思い」、などいろんな「思い」が毎日のように記者団のまえで発表される。 そういう日替わりの「思い」報道を見聞しながらわれら国民は生活している。 そりゃ人間だもの、だれだってあれこれの「思い」をもって暮らしている。気になることは際限ない。だか
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 - MSN産経ニュース
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。 太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決 千葉・市川市議会 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。 議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。 しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か 基地隣接の小学校移転 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。（宮本雅史） 普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。 移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。 当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み - MSN産経ニュース
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか１割 都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
民主党 政党助成金などを野党に重点配分 小沢幹事長が主導 - MSN産経ニュース
民主党は６日、国会改革の一環として、政党助成金や立法事務費などを自民党など野党側に重点配分する方針を固めた。野党の活動を支援することで、国会審議を活性化させるのがねらい。小沢一郎幹事長が主導して検討を進め、１８日召集予定の通常国会で関係法改正を目指す。ただ、ライバル自民党を利することになるため、民主党内では小沢氏らの真意をいぶかしむ声が出ている。 与党は「政治家同士の討議を活発にする」ため、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の通常国会での成立で合意している。だが、小沢氏はこれで十分とは考えておらず、昨年１２月２５日には「野党が主導権を持つ仕組みに変えたい」と語っている。 小沢氏周辺によると、民主党が野党のころからの小沢氏の考えだったが、野党時代には民主党主導の法改正は困難だった。民主党が与党になり、今この改革を断行すれば「敵」である自民党に塩を送ることになるが、持論を貫く構えだ
宮内庁、外務省…広がる懸念 「亡国」批判も 天皇特例会見問題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で小沢氏が、異論を封じ込めようと、強気の姿勢を示したようだ。 複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出てきた。 実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。
民主党国会改革の内部資料が判明 法制局から「憲法解釈権」剥奪 - MSN産経ニュース
民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。 さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。 ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。
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