Amazon.co.jp: ん: 日本語最後の謎に挑む (新潮新書 349): 山口謠司: 本
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 - MSN産経ニュース
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。 太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１
ギリシャ危機に見る「早計すぎた通貨統合」 JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行前総裁の故エディ・ジョージ氏はかつて筆者に、1999年に離陸した「ユーロ」計画は10年早すぎたと話したことがある。彼は間違っていた。ユーロ計画は20年か30年早すぎたか、ことによると全く離陸すべきではなかったのかもしれない。 ジョージ氏は極めて厳格な憲法擁護論者であり、英国のユーロ加盟という問題について人前で意見を述べることはなかったが、氏の立場にはほとんど疑問の余地はなかった。 ユーロ計画は長い間、非常にうまく回り、懐疑論者を打ち負かしたかに見えた。しかし、ギリシャの問題が浮上したことで、この計画の弱点は誰の目から見ても明らかになっている。 ギリシャ危機が明らかにしたユーロ構想の弱点 ドイツの政府と財界も、彼らがフランス主導の計画と見なしていたユーロに懐疑的だったことは秘密でも何でもない。当時のドイツ首相ヘルムート・コール氏にユーロ支持を決断させたものは、「欧州連邦」に対
ついにインターネットが新聞を抜く、電通が「2009年日本の広告費」を発表 - ガ島通信
電通が恒例の「日本の広告費」を発表しました（電通のリリース、PDF）。ついにインターネットが新聞を抜き、テレビについで二番目となりました。歴史的にはひとつの区切りと言えますが、予想されていたことで驚きはありません。ここ数年で新聞は広告媒体として価値を急激に失いつつあることも明らかになり、構造的な変化は避けられないでしょう。 プロモーションメディア2兆3162億円を除く順位は以下の通りとなっています。（）は昨年比。 テレビ 1兆7139億円（89.8%） インターネット 7069億円（101.2%） 新聞 6739億円（81.4%） 雑誌 3034億円（74.4%） ラジオ 1370億円 （88.4%） 衛星メディア関連 （104.9%） 広告費全体が減っているのも特徴で、2008年に続いて減少。2007年に7兆191億円だったものが、5兆9222億円と6兆円割れでした。電通のリリースには、
２１世紀の広告媒体としては終わっている新聞業界〜電通プレスリリース徹底検証 - 木走日記
２２日付けの地味な産経新聞電子版速報記事から。 ０９年広告費、初めてネットが新聞抜く 電通調査 2010.2.22 15:13 電通が２２日発表した平成２１（２００９）年の総広告費は前年比１１・５％減の５兆９２２２億円となり、２年連続で前年を下回った。媒体別では新聞が１８・６％減の６７３９億円と落ち込む一方で、インターネットは１・２％増の７０６９億円となり、初めてネットが新聞を上回った。 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100222/biz1002221514019-n1.htm 「媒体別では新聞が１８・６％減の６７３９億円と落ち込む一方で、インターネットは１・２％増の７０６９億円となり、初めてネットが新聞を上回った」そうであります。 決算総崩れの落ち目の新聞が総広告費でまだネットに抜かれていなかったのかと「いまさら感」漂う地味な記事です
”被統計”の中国経済が国際社会で過大評価されるわけ：イザ！
■ほんとっにごぶさたしています。少々ひきこもりぎみですが、元気にやっています。山手線の外に引っ越ししました。で、新しい巣作りにかまけているうちに、あれよあれよと日々が過ぎ。しかし巣作りしても卵を産む予定はありません。 ■私なりに一段落ついたので、このブログも中国ネタで本格的に再始動していきたいと思います。 ■為政者ですら自国の経済がわからない？ “被統計”の中国市場は相変わらず鉄火場だ！ ■さて、記者時代にやってみたくて出来なかったことで、これからやるつもりなのが、中国株だ。というのも、身銭をきって中国経済にかかわらないと、やっぱりその動向に敏感になれない、というのが一点。私の周りの中国人があまりに株をやっている人が多くて、自分もやっていないと話題がついていけないというのがもう一点。友人の元記者の女性起業家（日本人）は中国株で起業資金をつくったそうで、ひょっとすると、儲かる場合もあるらしい
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