100万円超す送金、銀行以外も 金融庁が新区分 - 日本経済新聞金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能にする。金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、送金業務の競争が激しくなりそうだ。2020年の通常国会に資金決済法など関連する法律
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し 処理量10倍超、取引増に対応 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
地銀「県で見る必要ない」 ビットコイン「異常な高騰」 黒田総裁が言及 - 日本経済新聞
日銀の黒田東彦総裁は21日の記者会見で「金融はお金という自在に動き回るものが相手。地銀のビジネスを県単位で見る必要は必ずしもない」と語った。公正取引委員会は九州の地銀再編について、県内シェアが高くなりすぎると注文を付けている。黒田総裁は公取委の方針そのものには「コメントする立場にない」
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時間単位で持ち物補償 損保ジャパン、まず電子機器 - 日本経済新聞
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三菱UFJ銀、AIで創業期でも融資 入出金分析 対面せずコスト減 - 日本経済新聞
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