産学官が知見を集め、人工知能(AI)の開発や運用を手掛ける高度人材の育成に取り組む。フランスなど海外の先行事例にならい、AIのプログラム技術や課題解決を企業や学生らが教え合う「AI学校」を経済産業省が立ち上げる。実務経験を積んだ人材が互いに鍛え合い、変化の速いIT(情報技術)分野に携わる人材の育成を急ぐ。経産省は近く課題を提供する企業と、約100人の受講生を募る。学生から社会人までが対象で、A
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情報処理推進機構(IPA)は1月24日、ITの基礎知識を評価する国家試験・基本情報技術者試験について、プログラミング言語・COBOLの出題を2019年秋期試験で廃止し、20年の春期試験から新たにPythonを追加すると発表した。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としており、出題や配点も、理数能力やプログラミング能力を重視する形に変える。 同試験のソフトウェア開発分野で扱うプログラミング言語は従来、C、COBOL、Java、アセンブラ言語、表計算ソフトだったが、見直し後はCOBOLを廃止し、Pythonを追加する。 COBOLは、試験での受験者の選択率が極端に低下し、教育機関で指導されることも減っているという。一方Pythonは利用が拡大している上、機械学習やディープラーニングに関わる主要なオープンソースソフトでの採用が広がっているとし、採用を決めた。 また今後のAI時代を見据え、1
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