遠隔操作ウイルス事件、警察とメディアの課題 : サイバー護身術 : セキュリティー : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作ウイルス事件の容疑者が逮捕された。しかし、容疑者は否認しており、確実な犯行の証拠も見つかっていない模様だ。 筆者の個人的意見を含めて、事件の問題点をまとめる。 容疑者は否認、テレビ局が逮捕前に密着撮影 2月10日に警視庁などの合同捜査本部が、遠隔操作ウイルス事件の容疑者を逮捕した。逮捕の決め手になったのは、神奈川・江の島の防犯カメラに容疑者が映っていたこと。江の島にいた猫の首輪についていたメモリーカードに、ウイルスのソースコードが入っており、それと防犯カメラの映像を基にして逮捕したようだ。 ただし、容疑者は容疑を否認している。14日に容疑者の弁護士が記者会見し、「真犯人は別にいる。自宅や職場のパソコンから遠隔操作型ウイルスが出てくるはずはない」と話していることを明らかにしている。容疑者は、犯行声明などに関連する東京・雲取山や江の島に行ったことは認めているが、犯行は否定している。
「市の名前、売ります」破綻寸前の大阪・泉佐野 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
部下に１００万円以上おごらせる…熊本市が処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。 発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。今年１１月初めまでの間、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言って勤務日にはほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分～１時間、正座をさせて説教していた。 昼食時の飲食店は２人で選び、最近では焼き肉、うなぎ、すしなど高価な店に入っていた。無理やり休みを取らせ、商品が当たる家電量販店の抽選に並ばせたこともあったという。 最近になって男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。
「大阪市解体」始まる…橋下戦略会議が次々決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２３日、市政改革を協議する市戦略会議を開き、２０１５年度に府内の水道事業を統合する方針などを決めた。 市の諸事業について、２７日に発足させる府市統合本部での実施対象と、区役所単位で取り組む対象とに振り分けるのが狙いで、２４日も協議する。持論の「大阪都構想」実現への第一歩といえ、事実上の「大阪市解体」が始まった。 橋下市長は１２部局の幹部と順に協議。水道局は、市長が目指す「府域一水道」について、来年２月市議会で府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団への参加を決め、１５年度に組織統合――とする工程を説明、橋下市長の了承を得た。 市営地下鉄・バス事業を巡っては、橋下市長が▽私鉄より１～３割高いとされる運転士らの給与を、来年４月をめどに民間並みに引き下げ▽市外郭団体が運営する地下鉄売店事業への民間参入――などを交通局に指示。同局からは地下鉄初乗り運賃を２０円値下げする案などが
ウイルス保管罪、初の適用…共有ソフトで拡散 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
他人のパソコンに感染させる目的で、コンピューターウイルスを不正に保管したとして、警視庁は２１日、岐阜県大垣市八島町、無職川口靖博容疑者（３８）を不正指令電磁的記録保管容疑で現行犯逮捕したと発表した。 逮捕は１７日。ファイル共有ソフトの利用者約２０００人が、このウイルスに感染したとみられる。同庁によると、ウイルスの作成や保管などを禁じた改正刑法が今月１４日に施行されて以降、摘発は全国初。 発表によると、川口容疑者は１７日、正当な理由がないのに、自宅のパソコンにウイルスを保管していた疑い。川口容疑者は、児童ポルノを連想させるタイトルのファイルにウイルスを入れ、ファイル共有ソフト「シェア」を使って、利用者にダウンロードさせていたという。調べに対して容疑を認め、「ファイル共有ソフトを使っている人間を懲らしめようと思った」などと供述しているという。
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
宇宙太陽光発電、実証実験へ…電力を電波に変換 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人工衛星を使った太陽光発電の実用化に向け、三菱電機や京大、宇宙航空研究開発機構などが、電力をマイクロ波に変換する技術の実証実験をこの春にも始めることが２２日、わかった。 宇宙を模した空間でマイクロ波を１０メートル伝送するもので、成功すれば、２０２５年以降の宇宙太陽光発電の実用化に弾みがつきそうだ。 宇宙太陽光発電は、地上の太陽光発電よりも１０倍も高効率とされ、夢の発電システムとして注目されている。宇宙での太陽光の強さは地上の２倍で、日照時間は、雲などで遮られることがある地上の４〜５倍になるためだ。 三菱電機は、長さ約２００メートルの楕円(だえん)形の発電システムを備えた小型衛星を４０基打ち上げ、原子力発電所１基分（約１００万キロ・ワット）の電力をまかなう「ソーラーバード」構想を提唱している。 具体的には、赤道上空３万６０００キロの静止軌道にある人工衛星で、光を鏡で集めて発電し、電力をマイク
ご当地ウィキリークス増殖中 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジャカルタ＝林英彰、ブリュッセル＝工藤武人】米国の外交公電をネット上に暴露し注目を集める内部告発サイト「ウィキリークス」に触発される形で、「ご当地リークス」の開設が相次いでいる。 昨年１２月上旬に開設されたインドネシア語のサイトは、閲覧件数が約１か月で１２０万件を突破する勢いだ。 「共産党の勢力は大きくない。数万人の党員を拘束した」「活動家のムニール氏が殺害されたことを示す証拠がある」。インドネシアの秘密情報の発信を１２月に始めた「インドリークス」には、１９７０年に行われたスハルト大統領とニクソン米大統領の首脳会談でのやり取りや、情報機関トップの関与が疑われた２００４年の人権活動家毒殺事件に関する政府委員会の報告書など約２０点の文書が並ぶ。 運営主体は明らかでないが、サイトには「情報を取り巻く閉塞状態を打破する」と狙いが説明されている。文書は内容が知られているものもあるが、「独立ジャーナ
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