ＷＴＯ＝世界貿易機関は、去年１年間の中国のモノの貿易額が４兆１６００億ドルとなり、アメリカを抜いて、初めて世界一になったと発表しました。 ＷＴＯは１４日、去年１年間の世界の貿易額や、ことしの貿易額の見通しなどを発表しました。 それによりますと、去年１年間の中国のモノの輸出は前の年から８％増えて２兆２１００億ドルで、輸入も７％増加し、１兆９５００億ドルとなりました。 この結果、去年１年間の中国のモノの貿易額は４兆１６００億ドルとなり、３兆９１００億ドルだったアメリカを抜いて、初めて世界一となりました。 また、日本は、輸出額、輸入額ともドイツに次いで４位で、貿易額も４位でした。 一方、サービスの貿易額は、アメリカが１兆８９０億ドルで首位となり、中国は５３６０億ドルでドイツに次いで３位でした。 また、ＷＴＯは、ことしの世界の貿易額の見通しについて、欧米の景気の持ち直しを反映して、４．７％の増加と

厚生労働省は十四日、改正生活保護法の実務の指針になる省令案を修正する方針を決めた。二月末から三月二十八日まで実施したパブリックコメント（意見公募）に、与野党による改正法の修正内容や政府側の国会答弁が反映されていないとして、修正を求める意見が多数寄せられたのを受けて、内容を見直すことにした。 厚労省は十八日にパブコメの集計結果をホームページで公表し、修正した省令を官報に掲載、公布する予定。十四日時点の集計で、寄せられたパブコメは七百件を超えている。 改正生活保護法の政府原案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けたが、野党が「窓口で申請を拒む水際作戦が強化される」と反発。与野党で、保護するかどうか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、省令案は政府原案の表現に戻った。

小泉純一郎（７２）、細川護熙（７６）両元首相が、脱原発を目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立する。再生可能エネルギー普及の研究に加え、今秋の福島県知事選などで脱原発候補を支援することも検討している。 小泉、細川両氏は「推進会議」の活動方針を、（1）原発ゼロ・再生可能エネルギーの普及促進（2）原発再稼働反対（3）原発輸出反対、とすることで一致。今後は、新潟県や青森県など原発関連施設がある地域を中心にタウンミーティングを開き、小泉、細川両氏も出席して脱原発への機運を高めたいという。また、「推進会議」の活動と並行し、秋の福島県知事選や来春の統一地方選などで脱原発候補の支援も検討する。

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トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 ＦＣ岐阜 増資へ　「Ｊトラスト」社長が引き受け Tweet mixiチェック 2014年4月15日 08時53分 サッカーＪ２のＦＣ岐阜を運営する「岐阜フットボールクラブ」は、２億４千万円を増資し、金融業「Ｊトラスト」（東京）の藤沢信義社長（４４）個人に増資分を引き受けてもらうことを決めた。２４日の株主総会で承認を求める。藤沢氏が本紙の取材に明らかにした。　藤沢氏は既に１千万円分の株式を取得しており、増資分と合わせた出資総額は２億５千万円となる。クラブの現在の資本金、資本準備金は２億９千万円で、増資後は藤沢氏個人が筆頭株主となる。藤沢氏の割り当て分を含む増資枠は計４億円。２４日以降、地元企業に出資を呼び掛ける。　Ｊリーグ所属チームが株式発行総数の５％超の株式割り当てを行う際はＪリーグ理事会の承認が必要。既に必要書類を事務局に提出