【ソウル＝島崎諭生】韓国の革新系紙・ハンギョレ新聞は二十五日付朝刊で、ベトナム戦争（一九六〇～七五年）時に韓国兵が現地の女性たちに行ったとされる性暴力について、被害者の証言などを三ページにわたって特集した。韓国紙による被害者の証言掲載は、初めてとしている。

二月に就任した舛添要一東京都知事が二十四日、本紙のインタビューに応じた。「（都内雇用者のうち）三人に一人が非正規なのはおかしい」と述べ、正規雇用への転換を支援する考えを明らかにした。主なやりとりは次の通り。　（聞き手・石川修巳、松村裕子、北爪三記） 政治哲学の問題だが、今の安倍晋三首相と私はかなり違うと思う。金持ちは病気が治るけれども、貧乏な人は死んでしまう社会でいいのか。金持ちの子どもは学校に行けるけれども、貧乏な子どもは行かないでいいのか。もともと社会主義の発祥はフランスで、フランスの社会党が政権を取るのはその二つをしっかりやってきたから。失業とか教育とか、つまり子どもの立場になった時に、教育と医療で貧富の差が絶対にあってはいけない、その一点でやったらかなりいい政策ができるだろうと思う。

厚生労働省は３日、全国で生活保護を受けているのは９月時点で前月比２１２３世帯増の１６１万１９５３世帯となり、過去最多を更新したと発表した。受給者数も前月から１７５７人増え、２１６万４９０９人だった。　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、増え続けている６５歳以上の高齢者世帯が前月比１９９６世帯増の７５万９１１４世帯となり、全体の４７％。働ける世帯を含む「その他の世帯」は前月から５９４世帯減って２８万３８７世帯だった。

高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の撤去問題で、歴史学者らによる学会「東京歴史科学研究会」の会員八人が二十三日、現地を初めて視察した。会員たちからは「県内でも朝鮮人の強制連行があったという史実を、冷静に、学術的に踏まえた上でこの問題を考えるべきだ」などと、県の撤去方針を批判する意見が相次いだ。　（菅原洋）

安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権行使容認に反対する「許すな！戦争する国づくり　１１・８秋の県民大集会」が８日、水戸市内で開かれた。労働組合などでつくる実行委員会が主催、約５００人が参加して「平和と民主主義を守ろう」「若者を戦場に送るな」という訴えに聞き入った。 集会ではジャーナリストの伊藤千尋さんが「本当の積極的平和主義を」と題して講演。「戦争をなくすためには格差や貧困のない世界をつくることが大切」と指摘した。

東京裁判でＡ級戦犯やＢＣ級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に安倍晋三首相が四月、自民党総裁名で「魂を賭して祖国の礎となられた」との哀悼の意を伝える書面を送っていたことが二十七日、法要の主催団体への取材で分かった。 書面を送ったのは、高野山（和歌山県高野町）の奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。碑は戦犯の名誉回復のため一九九四年に建立された。法要は、陸軍士官学校や防衛大のＯＢでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が四月二十九日に共催し、遺族や陸軍士官学校出身者ら約二百二十人が参列した。 近畿偕行会によると、書面は「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者のみ霊に謹んで哀悼の誠をささげる」「恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」としている。法要では司会者が読み上げた。昨年の法要にも、自民党総裁名で書面を送ってい

安倍晋三首相は六日午前、広島市で開かれた原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参列後、被爆者七団体の代表者と面談した。被爆者側は、集団的自衛権行使を容認する七月一日の閣議決定を撤回するよう要望。首相は「平和国家の歩みは変わらない」と応じず、戦争による核の犠牲者たちの声は届かなかった。 七団体の要望書では、現行の憲法解釈では国民の命が守れないとした閣議決定について「歴史的事実を偽り、被爆者の願いに背くもの」と批判。「焦眉の問題」として撤回を求めた。 広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は「平和記念公園の記念碑に『安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから』と刻まれている。閣議決定は碑文の誓いを破り、過ちを繰り返すものだ」と語気を強めて首相に訴えた。

厚生労働省は十四日、改正生活保護法の実務の指針になる省令案を修正する方針を決めた。二月末から三月二十八日まで実施したパブリックコメント（意見公募）に、与野党による改正法の修正内容や政府側の国会答弁が反映されていないとして、修正を求める意見が多数寄せられたのを受けて、内容を見直すことにした。 厚労省は十八日にパブコメの集計結果をホームページで公表し、修正した省令を官報に掲載、公布する予定。十四日時点の集計で、寄せられたパブコメは七百件を超えている。 改正生活保護法の政府原案は、申請時に保護が必要な理由など細かな内容を書く欄がある申請書の提出を義務付けたが、野党が「窓口で申請を拒む水際作戦が強化される」と反発。与野党で、保護するかどうか決まるまでに提出すればよいと解釈できる表現に修正した。だが、省令案は政府原案の表現に戻った。