![マイナンバーカードを用いた本人確認とiPhoneへの機能搭載【鈴木淳也のPay Attention】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/09a92c07a5fb738c3ed92ba7ef8a53feb6b1ffea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1590%2F336%2Fj00.jpg)
出典:ITpro 2015年3月3日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。 実は、筆者は同じ書き出しの記事を2013年12月に公開した(関連記事:えっ、うちの会社にも関係あるの!?──もう始めないと間に合わない!マイナンバー対応)。「日経コンピュータ」2014年4月17日号の第2特集「今すぐ始めるマイナンバー対応」でも準備方法を紹介した。 それから1年余り、政府は2015年3月からマイナンバーの周知活動にようやく本腰を入れ、テレビCMなどを始める。 マイナンバーは2015年10月から通知が始まり、2016年1月から社会保障や税、災害対策の行政
2015年10月に何が起きるのか? 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活動が本格的に始まりました。上戸彩さんとマイナちゃんによるCM や、公式ページもできましたね。反応はいかがですか。 浅岡 やはりコールセンターのコールが劇的に増えましたね。 ― 一部報道では2月の時点で国民の7割が知らない、なんて報じられていましたけれども。 浅岡 そこは、3割も知ってるんだっていう捉え方もできる。一般的な政府の他の政策と比べても、決して認知度が低いわけじゃないんです。3割知ってりゃ十分なんていったら怒られるけど。今の時点だったら悪くないと思いますよ。たとえば、みなさん、税金を払っています。毎年、税制改正が行われているけども、じゃあ、今年の税制改正で何が変わったかご存じですかと聞いたって、たぶん、認知度はもっと低いんじゃないでしょうか。 ― た
まだまだマイナンバーの情報が伝わっていない 情報が行き渡っていないマイナンバー制度だが、『マイナンバー 民間事業者の対応』(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf)という資料が公開されている。この資料では、マイナンバーの具体的な4つの利用例を挙げている。 図事業者向けマイナンバー資料(平成27年2月版)から 子どものいる家庭で、児童手当の現況届を市区町村へ提出時にマイナンバーを提示 厚生年金の裁定請求の際に年金事務所に「マイナンバー」を提示 証券取り引きや保険に入っている人が配当や保険料を受け取る際に証券会社や保険会社にマイナンバーを提示し金融機関が法定調書に記載 従業員として雇用されている人が勤務先にマイナンバーを提示し勤務先が源泉徴収票に記載する 4つ目の企業と従業員のやり取りは、規模の
あなたの会社でも準備を始めなければ、もう対応が間に合わないかもしれない。そんな法律がある。正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「行政手続番号法」。いわゆるマイナンバー法だ。
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