文:瀧口 樹良=札幌総合情報センター 主任研究員 行政サービス改革の決め手として、「総合窓口」が注目を集めている。住民の利便性や満足度の向上、役所の窓口業務の効率化を実現する手段として、さらには市場化テストの対象となっている窓口業務のアウトソーシングを進めるための第1段階として、「総合窓口」に期待する自治体関係者は多い。 富士通総研では、木下敏之(富士通総研 客員研究員、前佐賀市長)と私との2人で、2006年度から、この「総合窓口」に関する研究を開始し、全国の市以上の自治体に対するアンケート調査を実施し、その実態把握を行った。この調査結果は2007年4月に富士通総研のWebサイトに掲載した(『日経BPガバメントテクノロジー』第15号にも一部先行掲載した)。詳細はそちらに譲るとして、ポイントとしては大きく以下の2点が明かになった。それは、 導入している自治体は、まだまだ多くない(全国の市以上