【埼玉県草加市】市のサイトの地図案内サービスにGoogle Mapsを採用
■埼玉県草加市は10月1日、市のWebサイトを全面リニューアルした。ユーザビリティ、アクセシビリティを高めるのが狙いで、CMS（コンテンツ管理システム）を導入しデザインやコンテンツ管理・運用がしやすいようにした。リニューアルに際しては、新たに住民向けに地図案内サービスの提供を開始した。この地図案内サービスは、大手検索サイト「Google」が無償で提供している「Google Maps」を活用している。Google Maps採用の経緯、狙いについて、草加市市長室広報担当の馬場啓介氏に話を聞いた（今回のケーススタディは馬場氏へのインタビューをお届けする）。なお、草加市以外で地方自治体のサイトがGoogle Mapsを活用している例としては、東京都西東京市などが知られるが、今のところ事例は少ない。（黒田 隆明） ――なぜ、リニューアルに際して地図情報の提供を始めたのか。 草加市（市長室広報担当の馬
携帯版のタウンページをGPS対応に、NTT関連会社が新サービス
タウンページなどを発行するNTT番号情報は2006年10月30日、タウンページの内容を携帯電話から検索できるサービス「iタウンページモバイル」をGPS（全地球測位システム）に対応させたと発表した。 GPSは、衛星に問い合わせることで、自分の現在位置を示す緯度経度情報を取得する技術。今回の変更によって、GPSを搭載した携帯電話から利用した場合、現在地をGPSで自動的に取得できるようになった。 iタウンページモバイルを検索に活用することで、現在地の近くにあるお店や会社の情報と場所を手軽に調べられる。従来は、利用者が「新宿」「渋谷」など現在居る場所を入力する手間がかかっていた。 総務省は、2007年4月以降発売する携帯電話について、原則全機種でGPS機能を搭載することを義務付ける方針。今回のiタウンページモバイルの変更は、このGPS義務化の流れをくんだものといえる。GPSに対応したiタウンページ
セブン-イレブンが15テラ・バイトのデータウエアハウス・システムを構築：ITpro
セブン-イレブン・ジャパンは，15テラ・バイトのデータウエアハウスを備えた「第6次総合情報システム」を全店舗から利用できるようにした。同社では，2006年5月から2007年3月までの計画で，光ファイバをネットワーク基盤とする新システムへの移行を進めているが，今回，全国1万1454店舗（2006年9月現在）への店舗システムの展開が完了したことになる。新システムでは，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。 全国各地にあるコンビニエンス・ストアでは，その立地条件によって売れ筋製品が大きく異なる。そのためセブン-イレブンでは，従来から店舗ごとに蓄積された販売・発注データを本部のデータセンターに転送し，データウエアハウスで集中管理し，分析してきた。新システムでは，各店舗の立地条件や周辺施設のデータなどを加えることで，立地別・施設別の販売動向分析を可能にした。1日当たり3300万トランザクションも
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