マイクロソフト、基本無料の「Office Live」正式サービスを開始
マイクロソフト株式会社は3月6日、小規模事業所や個人事業者を対象にしたビジネス支援オンラインサービス「Microsoft Office Live Small Business」の日本語版を、同日より提供開始すると発表した。Webサイトを簡単に公開できるほか、メール、文書共有、簡易顧客管理といった機能をパッケージ化し、基本無料で提供する。 同社では、2006年12月よりWebホスティングとメールの機能を中核にしたオンラインサービス「Office Live」のベータプログラムをスタート。約14カ月の間に約2万4000社の登録があったというが、数多くの要望や問題点の指摘を受けたという。今回はそれらの声を反映し、大きく変更を加えることで、正式サービスの開始へこぎ着けた。また、「サービスの対象を明確にするため『Small Business』を付け加えた」（業務執行役員 インフォメーションワーカービジ
Windows Live SkyDrive
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地図とオンラインOSの関係（前編）
公開された地図検索サービスAPIを利用し、派生となるコンテンツサービスを構築するサイトが増えている。MSのVirtual Earthは、Windows Live IDと連携するなどWindows Vistaとも親和性が高い。 Windows Liveは、マイクロソフトがオンラインで展開する「検索」「メール」「ブログ」「地図」「メッセンジャ」などを提供するWebプラットフォームだ。 これらの機能はユーザーの目から、「http://www.live.com/」というURLで、Webサイトとして認識できる。しかし、実際にはAPI（Application Program Interface）として各サービスが構成されており、開発者がそのAPIを用いることで、それぞれのサービス機能を自由に呼び出すことが可能だ。上記のlive.comでは、各種サービスをまとめたり、ほかのオープンなAPIと連携すること
「オンデマンドの世界のマイクロソフトになる」米salesforce.com社長が宣言
株式会社セールスフォース・ドットコムは10月3日、プレス向け説明会を開催。米salesforce.comプレジデントのジム・スティール氏より同社の現状と、10月8日よりサンフランシスコで行われる同社のプライベートイベント「Dreamforce '06」において発表される新製品に関する説明が行われた。 スティール氏は、同社製品の導入実績にふれ、「2006年第2四半期には、全世界で2万4800社、50万を超えるユーザーにご利用いただいている。日本でも同様に幅広く採用していただいている」と、順調に利用者が増加していると紹介。この要因について、「パッケージ型のソフトウェアは20世紀のテクノロジー。GoogleやYahoo!、iTunesなどコンシューマでは使い勝手のよいサービスが提供されており、ビジネスソフトとのギャップが広がっていた。コンシューマの使い勝手のよいサービスをビジネスの世界に反映した
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