衆院本会議で「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げるれいわ新選組の大石晃子氏＝国会内で2024年10月1日午後1時41分、宮武祐希撮影 衆院本会議で1日行われた首相指名選挙で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が投票箱の横で、「能登の補正予算を」と書かれた紙を掲げ、演壇にとどまり続ける場面があった。額賀福志郎議長の指示で衛視が大石氏を降壇させた。 首相指名選挙で、大石氏は「こういう茶番はやめろ」などと声を上げ、投票をせずに演壇にとどまった。額賀氏は「演壇で物品を掲げる行為は禁止です」「議場から降壇してください。すべきです」などと求めたが、大石氏はそのまま紙を掲げ続けた。額賀氏はその後、衛視に命じて大石氏を降壇させた。大石氏は再び登壇し、投票したが、その後も「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を議場で掲げた。 大石氏の行動に対し、議場からは「退場させろ」「なんでもやっていいわけじゃねえぞ」な

平デジタル大臣はマイナンバーカードと保険証の一体化によって廃止される現行の保険証について、「方針は堅持したい」と語りました。記者「マイナ保険証について12月に紙（の保険証）が廃止されるのはそのまま？」…

名古屋市の河村たかし市長（75）＝4期目＝は30日、10月27日投開票の衆院選で、愛知1区（名古屋市東・北・西・中区）から出馬する意向を固めた。河村氏が共同代表を務める政治団体「日本保守党」の公認候補となり、代表を務める地域政党「減税日本」の公認か推薦を得る見通し。市長の後任候補として、前副市長で減税日本副代表の広沢一郎氏（60）を指名し、減税日本と日本保守党の推薦候補として擁立する考えだ。 30日夜、本紙の取材に河村氏は「総理をねらう男を復活させる。アゲイン」と語り、広沢氏は「減税シティー名古屋の進化と深化を目指したい」と語った。 河村たかし市長・衆院選に出馬へ【関連記事】 公約の達成状況は？いつ決断したの？　河村たかし市長が出馬会見で語ったこと 「魔法のような戦略はない」「厳しい戦いになる」「身勝手」　河村氏の出馬表明でライバルたちは… 「名古屋城復元の木材保管料、誰が償うのか」　河村

兵庫県議会から不信任決議を受けた斎藤元彦氏（４６）が３０日付で県知事を失職するのに伴う次期知事選に、前尼崎市長の稲村和美氏（５１）が立候補する意向を固め、関係者に伝えたことが２９日、分かった。支援する市民らでつくる政治団体が立ち上がり、立候補の要請を受けた。次期知事選は１１月に実施される見通しで、稲村氏は最終調整を続けており、１０月上旬にも正式表明するとみられる。 稲村氏は奈良市出身。神戸大学在学中に阪神・淡路大震災が発生し、ボランティア活動を原点に、証券会社勤務を経て、２００３年に兵庫県議に初当選。県議を２期経験した後、２０１０年１２月～２２年１２月、尼崎市長を３期務め、財政再建や市役所改革、自治のまちづくりなどに取り組んだ。 関係者によると、２６日に稲村氏を支援する政治団体「ともにつくる兵庫みらいの会」が設立された。代表世話人は県の元広報官で社会起業家の湯川佳奈さんが務め、弁護士や経営

複数の自民党幹部によりますと、自民党の石破総裁はあす30日、衆議院解散の意向を表明することが分かりました。これに伴い、衆議院総選挙は10月15日公示・27日投開票の日程で行われることになります。 石破総裁は当初、野党側と国会でしっかり議論をした上で解散をということで、11月以降の衆議院総選挙を検討していました。しかし、自民党内からは早くやった方がいいとして、10月27日投開票の日程で選挙を行うべきとの声が上がっていました。

さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税

物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

自民党総裁選で２７日、石破茂元幹事長(６７)に決選投票で敗れた高市早苗経済安全保障担当相（６３）。大手メディアはワイドショーや政治番組などで、人気のある小泉進次郎元環境相（４３）らを中心に扱う一方、高市氏については「政策リーフレット問題」や「タカ派」などのイメージを繰り返し報じ、「高市包囲網」を敷いた。 選挙結果は、高市氏が党員・党友票では最多を獲得。大手メディアの「高市潰し」とは裏腹に、国民の支持が裏づけられた選挙だった。 「高市さんは推薦人の半分以上が『裏金議員』ですよね」 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、元同社員の玉川徹氏はこう指摘し、「内閣をつくるときに推薦人を重用しないわけにはいかず、『裏金内閣』になる」と懸念を述べた。１８日放送のＴＢＳ系「ひるおび」では、出演した朝日新聞ゼネラルエディター補佐、毎日新聞論説委員、ＴＢＳ政治部長が異口同音に、「政治とカネ」

岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は27日午後、自民党本部で投開票され、石破茂元幹事長（67）=無派閥=が第28代総裁に選出された。総裁任期は3年。10月1日召集の臨時国会で、石破氏は第102代…

自民党の麻生太郎副総裁が、総裁選（27日投開票）で高市早苗経済安全保障担当相を支持する意向を固め、岸田文雄首相（党総裁）らに伝えたことが分かった。26日、複数の党幹部が明らかにした。麻生氏はこれまで麻生派（志公会）の河野太郎デジタル相を支援する考えを示していた。麻生派は河野氏や上川陽子外相らに推薦人を出していたが、麻生氏は1回目の投票から高市氏を支援するよう同派議員に指示を出した。 総裁選は高市氏のほか、石破茂元幹事長と小泉進次郎元環境相の3人が激しく競り合う混戦となっている。麻生氏はこのうち、首相在任中に自らに退陣要求を突きつけた石破氏や、関係が良好ではない菅義偉前首相と近い小泉氏支持には難色を示していた。

内部告発問題に揺れる兵庫県の斎藤元彦知事が、議会による不信任決議を受けて、30日付で失職し、出直し知事選に臨む。総務官僚から転じてつかんだ念願の地位だったが、刷新を掲げた県政運営の権力基盤はガラス細…

[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。また、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。 プーチン氏はロシア安全保障会議の冒頭で、核兵器使用に関するドクトリン（基本原則）の改定は、世界情勢が急速に変化する中、ロシアが直面する新たな脅威とリスクへの対応だとし、「非核保有国による、核保有国の参加または支援を受けたロシアへの侵略は、ロシアへの共同攻撃と見なす」と述べた。 ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告した。写真はロシア・モスクワで同日撮影（２０２４年　ロイター/Sputnik/Alexei Nikolsky/Kremlin via REUTERS） その上で、ロシア

China’s newest nuclear-powered submarine sank pierside in the spring and the Chinese Navy tried to conceal the loss, according to two US defense officials. The attack submarine was the first of its new Zhou-class line of vessels, the official said, under construction at a shipyard near the city of Wuhan. The Zhou-class submarines have a distinctive X-shaped stern, designed to improve maneuverabili

日系企業、広がる帰国支援　中国当局に危機感訴え―男児刺殺１週間 時事通信 外経部2024年09月26日07時20分配信 日本の尖閣諸島国有化に抗議する中国のデモ隊＝２０１２年９月、広東省深セン（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国広東省深センで日本人学校の男児が刺殺された事件から２５日で１週間。同国では６月にも日本人母子が襲撃される事件が起きており、日系企業の間では、駐在員の一時帰国支援などを決める動きが相次いでいる。進出日系企業で構成する中国日本商会がこのほど、中国当局と会合を開き危機感を訴えていたことも分かった。 地方幹部が対日ヘイト発言　邦人男児襲撃巡り―中国 パナソニックホールディングス（ＨＤ）は事件直後、会社負担で駐在員らの一時帰国を容認した。この他に複数の日系メーカーが同様の方針を決定しており、「警備員の増員を検討している」「カウンセリング窓口を新設した」といった声も上がる。 日系商

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

C.R.A.C. @cractyo これは「急がば回れ」なのです。自民党に対するオルタナティブをきちんと示すまで、たとえ自民が通ろうとも立憲に票を与えてはならない。そもそも、野党第一党のくせに自民党と同じようなこと言ってるほうが倒錯しとるだろうが。有権者ナメてんのか。 Shin Hori @ShinHori1 野田立憲に対して落選運動を呼びかける声があるが、それが成功したら自民候補が当選するだけなので、"野田立憲が自民に近くて許せないから、(間接的に)自民を応援する"という倒錯した本末転倒の発想に思える 午後10:41 · 2024年9月24日 https://x.com/cractyo/status/1838574586176078131 C.R.A.C. @cractyo 投票は共産党と社民党へ。どちらもいなければ自民党へ。 午後10:57 · 2024年9月24日 https://x

中国原潜が沈没　軍は隠蔽、放射能汚染・死傷者不明―就役前の最新鋭艦・米報道 時事通信 外信部2024年09月27日10時12分配信 中国湖北省の造船所で作業するクレーン船＝６月１５日（プラネット・ラボ提供）（ロイター時事） 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、中国で就役前の最新鋭原子力潜水艦が５月下旬から６月上旬の間に沈没したと報じた。複数の米政府関係者の話として伝えた。中国軍や地元当局は沈没が起きたことを隠蔽（いんぺい）し、公表していない。どのような経緯で沈没したかは不明だが、習近平政権が米国に対抗するために進めている海軍増強計画に大きな打撃となっているもようだ。 〔写真特集〕中国海軍　新型空母の発艦訓練公開 同紙によると、沈没したのは攻撃型原子力潜水艦「周」級の１番艦。同艦は５月下旬に湖北省にある長江に面した造船所で航海に出る前の最終整備が

2024年9月25日 住信SBIネット銀行株式会社 住信SBIネット銀行、「アプリ連動型SMS認証」特許取得のお知らせ 住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、「アプリ連動型SMS認証」に関する特許を取得したのでお知らせいたします。 「アプリ連動型SMS認証」とは、お客さまの利便性の向上とフィッシング攻撃による詐欺などの抑止を目的とし、2022年３月にアプリ「住信SBIネット銀行」や各NEOBANK®*１アプリにおける認証機能「スマート認証NEO」への登録時の二要素承認方法として導入した、当社独自開発のSMS（ショートメッセージサービス）認証です。 一般的なSMS認証は、認証する側からお客さまに認証コードをSMSで送信し、それをお客さまにご入力いただくことで認証が完了しますが、今回特許を取得した住信SBIネット