小林興起『主権在米経済』(光文社)の136頁で、小林興起は「郵政選挙前後の段階で、朝日の社説editorialがどんなことを主張していたかを並べてみると、朝日新聞のスタンスが非常に明確になる」という記述の後に、以下の『朝日新聞』の社説を載せている(以下の社説は、2005年の『朝日新聞』の社説です)。 《8月10日付》「郵政民営化法案が参議院で否決され、総選挙に突入する。自民党内の造反や民主党など野党の反対で廃案となったことは、残念というほかない」 《8月23日付》「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる。非情と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に作り替える剛腕だと評価もできる。それが内閣支持率の上昇につながっているのだろう」 《9月4日付》「全国に2万5千近くある郵便局のあり方を見直すのは当然の流れだろう。今でも年間に40局近くが減っている。民営化であれ、公社のままであ