《第65回》文部科学大臣賞作品紹介 「夢の跡」　静岡・静岡サレジオ中２年　高田愛弓（たかだ・あゆみ） http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/sakubun/contents/post-445.php これはすごい…あまりにもリアルすぎる。。 選挙に関わるものであれば、涙なしには読めないでしょう。 正直、公職選挙法の運用は地域によって曖昧です。 ある県で許されていた行為が、他県では逮捕ということもありえます。 なので作文に出てくるように 「選挙プランナー（プロ）の指示にしたがった」 としても、なんらそれは安全の担保にはならないのです。 この鋭い作文を書く少女や若い方々には、なぜこのような事態が起こるのか、選挙が抱える根本矛盾と向き合うような人材になって欲しいものです。 公職選挙法の適切な改正に向けては、私も尽力します。 おときた駿　プロフィール 東京都議会

消費税をめぐる議論の中で、「インボイス」ということばがよく使われます。日本語では単に「請求書」という意味ですが、EU（ヨーロッパ連合）で採用されている付加価値税(VAT)では税額証明という重要な役割を果たします。 次の図は毎日新聞の記事から借りたものですが、上は日本の請求書、下はEUで使われているインボイスです。日本式だと卸B社が消費税をいくら納税したかわからないので、スーパーA社が払う消費税の内訳も計算できません。今は一律8％だからこの方式でもいいのですが、税率が10％に上がって一部の商品が軽減税率8％になると困ります。 B社の納入した商品の原価が20000円で税率が全部10％だとすると、納税額は2000円ですが、全部8％だとすると1600円です。しかし日本式のインボイスでは、B社がいくら消費税を負担するかわからないので、それを仕入れたAスーパーも、消費税をいくら上乗せしたらいいかわかり

先日16日、安倍総理は政府と経済会の代表が出席した「未来投資に向けた官民対話」という会合で、企業に対して投資を積極的に行うように要望したと報じられた。 甘利経済再生相は「過去最高の原資があるのに、投資しないのは重大な経営判断の誤り」とまで言及したという。内部留保を過剰に貯め込むな、という話のようだ。 これには二つの間違いがある。一つは「内部留保」という名目の現金があると思い込んでいること、もう一つは日本企業はすでに内部留保の1.6倍も設備投資を行っているという間違いのない事実だ。 ■内部留保は現金ではない。 内部留保＝現金、という勘違いはそろそろ卒業してほしいと思うが、問題は企業が積極的な設備投資を行っているにも関わらず、それを政府が理解していない事だ。 投資要請 背景に企業の内部留保354兆円　NHKニュース 2015/10/16 財務省の統計によりますと、昨年度・平成26年度

今週ひらかれた衆議院の憲法審査会で、自民党・公明党の推薦した長谷部恭男さんが「安保法案は憲法違反だ」と発言して、大混乱になっています。 安保法案というのは、日米安保条約にもとづいて集団的自衛権を行使するもので、これは与党が出したのだから、その立場で話すと思ったら逆になり、参考人3人がみんな反対になってしまったわけです。 憲法学者の立場から考えれば、安保法案どころか自衛隊も安保条約も憲法違反です。憲法第9条2項では「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明確に書いているので、戦力はもてない。「国の交戦権を認めない」と書いているので、日米が協力して戦争する安保条約も憲法違反です。 政府見解では「自衛隊は戦力ではなく、自衛のための必要最小限度の実力だ」ということになってますが、意味がわかりません。戦力じゃないのに、なんで戦車をもってるんでしょうか。ミサイルは戦争以外に使い道があるんでしょう