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欧米企業ほどは高くないといわれてきた日本企業の役員報酬だが、超大手や有力な企業となると1億円を超えるケースもざらに出てきた。8月12日に配信した「『役員報酬が多い500社ランキング』2015」の集計では、役員の平均報酬額が1億円以上となった会社は40社に上った。 一方、上場企業であっても役員報酬をさほどもらっていない会社も多く存在する。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業の役員がどれぐらいの報酬を得ているかを独自に調査。「役員平均年収」として試算し、下位500社のランキングを作成した。いつもは役員報酬の多い会社を中心に取り上げているが、その逆となる。 同ランキングのデータは、上場企業が発行する有価証券報告書からデータを収集した。「従業員の状況」の注記から、単独の「平均年間給与」と「平均年齢」を採録し、「コーポレート・ガバナンスの状況」の注記内にある「役員報酬の内容」から役員平均年収

[フランクフルト/サンフランシスコ (ロイター)] - 世界トップのデジタルガジェットメーカー、アップルの幹部らによる世界最大の高級車メーカーBMW本社への調査訪問後、両社の間で保留されていた提携への強い想いが再び再燃するかもしれない。 クックCEOがライプツィヒ工場を訪問していた アップルの最高経営責任者、ティム・クック氏が昨年BMW本社を訪れ、アップルの上級幹部らが同自動車メーカーのライプツィヒ工場を視察して、BMWのi3電気自動車の生産方法を学んだと、この件に詳しい2人の消息筋がロイターに語った。 同消息筋の1人によれば、アップルは乗用車の独自開発の検討を望んでいるように思えることから、この対話は結論を見ずに終わった。 BMWはソフトウェア大企業やインターネット大企業に対する単なるサプライヤーになることを避けたいので、自社の生産ノウハウを共有することには慎重である。 BMWを訪問中、

｢2年縛り｣の契約期間で購入することが多い携帯電話。高額な解約金がかからずに解約できるのは、契約期間の24カ月が過ぎた25カ月目の１カ月間のみだ。これを逃すと、また解約金がかかってしまう。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手は、この更新期間を2カ月間に延長し、かつ、契約期間の満了をユーザーにメールで知らせる仕組みを今期中に整える方針を示した。通知メールは6月末までに開始、更新期間については12月末をメドに延長する考えだ。 高額の解約金にクレーム多数 この方針は、総務省が4月20日に開催したICTサービス安心・安全研究会（2020年代に向けて消費者保護ルールなどの課題を検討する有識者会議）で示された。実際、更新月を逃すと高額の解約金(各社とも9500円)がかかることについては、以前からもクレームが寄せられている。2013年度に国民生活センターに寄せられた1万0133件の苦情・相談

サティア・ナデラ氏がCEOに就任して以来、さまざまなビジネスモデル、戦略の発表を続けているマイクロソフト。その手法はタブレット兼用パソコン「Surfaceシリーズ」以外のマイクロソフト製ハードウェアにも及び始めた。 古くからパソコンを使っている読者ならば、世界初の市販用マウスをロジテック（日本でのブランド名はロジクール）が開発した後、マイクロソフトが普及期に新しい技術を盛り込んだ優れたマウスを連発していたことをご存知だろう。 パソコンを自社開発していなかったマイクロソフトにとって、マウス、キーボード、ジョイスティックなどのユーザーインターフェイス用ハードウェアは、エンドユーザーとマイクロソフトの基本ソフトであるWindowsの間をつなぐ重要なツールであり続けてきた。その商品は多彩であり、マイクロソフトは、キーボード業界における真打ともいえる存在である。 マルチデバイス対応の小型キーボード

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