リンク アゴラ 言論プラットフォーム 日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ 日本の科学者の権威ある代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日「軍事的安全保障研究禁止」(「軍事研究禁止」)の方針を決定した。 これを受けて、その後、全国の各大学では、左翼系学者らによる「軍学共同」反対運動や「 148
![およそ一年前、アゴラが『日本学術会議は、軍事研究禁止方針を再検討せよ』という記事を掲載/『防衛費から研究助成は拒否るがHUAWEIとは共同研究』といった実態があると唱える人も](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/864c179e552bd26723edd75c0d8df3215df6e797/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F3f0df7fed10941794ff4a6391c6d7391-1200x630.png)
インタビューに答える立憲民主党の枝野幸男代表=9月28日、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影) 旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流して新「立憲民主党」が設立された。旧立民に続いて党首を務める枝野幸男代表に結党の理念や政策などについて聞いた。 --は何を目指す政党なのか 「多様性を認め合い、支え合う仕組みを政府がしっかり作り、1人ひとりが安心して暮らせるようにしたい。そのために政権の選択肢になる。医療・介護、保育など、人が困難に直面したとき、生きていく上で不可欠なサービスを質・量ともに充実させていく」 --菅義偉(すが・よしひで)首相は「自助・共助・公助」を掲げた 「『自助』を言うのは道徳の先生の仕事で、政治家が言うことではない。政治は『自助』や『公助』など個々人がやっていることを前提に、何をするかが問われている」 --菅直人(かん・なおと)元首相ら旧民主党政権のメンバーが再結集
政府が新設を目指す「デジタル庁」について、公明党の山口代表は、党の福島県本部の大会で「福島県に作ってはどうか」と菅総理大臣に提案したことを明らかにしました。 そのうえで、2日、菅総理大臣と会談した際、政府が新設を目指す「デジタル庁」を「福島県に作ってはどうか」と提案したことを明らかにしました。 そして、「震災からの復興の推進力、そして、デジタル社会や地方創生のモデルになり分散型社会にもつながる」と述べました。
よく知られた話ではあるが、水俣病などの公害研究を行おうとした研究者は、当時の政府(通産省等)から様々なルートでの圧力がかかり、その多くが断念したと聞いている。政府は研究費とポストで研究者を締め上げることができるので、文理を問わず学術研究は政治の圧力を受けやすい。>RT
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