安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

【ワシントン=河浪武史】米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン前副大統領（民主）は16日、トランプ政権で混迷した通商政策を3原則に基づいて見直すと表明した。同氏は記者会見で「中国に対抗する必要がある」と明言。まず国内投資で米製造業を立て直し、その後に労働・環境対策を重視して通商交渉に臨む。制裁関税などの「懲罰的な手段は採用しない」とも述べた。バイデン氏は地元の米東部デラウェア州で新型コロ

政府が普及を急ぐマイナンバーカードを巡り、カードの発行を申請したのに受け取れていない人が500万人超に膨れ上がっている。申請の急増に自治体の交付作業が追いつかないためだ。2023年3月末までに全国民による取得を目指す政府は、自治体に作業を急ぐよう発破をかけるが、現場は戸惑っている。 「申請してから受け取るまで3カ月くらいかかった」。11月中旬の平日、仕事の合間を縫って市役所を訪れた東京都三鷹市の男性会社員（43）はつぶやいた。 特別定額給付金に続き、1人あたり上限5000円分のポイントを受け取れるマイナポイント事業が始まり、申請が急増した。自治体によって手続きは異なるが、カードを受け取るには本人確認のため一度は役所に出向かないといけない。同市は平日に来庁できない人のために月2回、土曜日に開庁して予約した人にカードを交付しているが、既に年内の土曜は全て予約で埋まっているという。 総務省による

中国とインド両軍がにらみ合っているインド北部ラダック地方の係争地域で、中国軍が「マイクロ波」による攻撃を仕掛けたと中国の学者が16日までに明らかにした。攻撃を受けたインド兵は占拠地の一部から撤退し、奪還に成功したと主張している。 マイクロ波兵器は、これまで米国やロシアなどが開発を進めていると指摘されてきたが…

トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。

旧立憲民主党が昨年12月に旧国民民主と社民両党に呼びかけた党合流は、野党勢力が立憲民主党を中心に収れんすることで、約11カ月を経て一区切りがついた。立憲は社民の一部議員を加えて衆参で154人の「大きな塊」になる見通しで、旧立憲の92人（昨年12月時点）から勢力拡大する。だが、旧国民、社民の分裂という痛みを伴う合流により、「副作用」を懸念する声もある。 「歴史と伝統ある社民党が決断されたことに敬意を表したい」。立憲の福山哲郎幹事長は16日の記者会見で、立憲への合流希望者の離党を容認した社民党大会の結果を歓迎した。社民に所属する国会議員4人のうち、福島瑞穂党首を除く合流に前向きな3人は立憲に入党する見通し。地方組織も半数近くが加わる見通しで、立憲幹部は「立憲の足腰強化につながる」と語る。 一連の合流協議は2019年12月、旧立憲の枝野幸男代表の呼びかけで始まった。同年7月の参院選で、旧立憲の得