「リニア遅れは静岡のせい」静岡県知事選後、ツイッターに「中傷」相次ぐ　県民の反論投稿も 川勝平太知事（７２）が４選を決めた２０日の静岡県知事選後から、ツイッター上で「リニア中央新幹線の開業遅れは静岡県民のせい」などと誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いでいる。これまでにも県民を非難する書き込みはあったが、今回は県民とみられる投稿者が反論を書き込んで応戦。ツイッターで頻繁につぶやかれる「トレンドワード」の上位に「静岡県民」が一時入った。 書き込みは投票が締め切られ、テレビで川勝知事の当選確実の速報が出始めた２０日午後８時すぎから増えだした。「リニア開通妨害は静岡県民の総意と判断した」「経済が回らなくなる」などと批判する内容。「売国奴」「県民は頭がおかしい」など、県民性を否定するような書き込みもあった。 これに対し、「ＪＲ東海が科学的根拠を示せればリニア工事はできる」「大井川水系に影響が出ること

丸川五輪相、会場での酒類販売強行はスポンサーへの配慮 「ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある」 1 名前：記憶たどり。 ★：2021/06/22(火) 12:21:03.79 ID:6MnmEwf09 丸川珠代五輪相（５０）は２２日、閣議後の定例会見を行った。東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していると、一部で報じられたことについて言及。 「組織委が検討していると思う。大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在がどうしてもある。組織委としてはそのことを念頭において検討されると思う。いずれにしても大声を出さない、拍手での応援などの観戦スタイルが貫かれる形で検討願いたい」と、説明した。 販売については新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられるが、飲食店などの酒類提供に制限が掛かっている中、国内世論の

一時、危機的な状況に陥った大阪の医療提供態勢は、重症病床の運用率がおよそ35％となるなど改善されつつあります。しかし、インドで確認された変異ウイルスの感染拡大の兆しが見えるほか、PCR検査の数も減っていないことから、医療現場からは「第5波」の発生を警戒する声が上がっています。 新型コロナの中等症の患者を受け入れている大阪市立十三市民病院では、4月下旬から先月上旬のピーク時には、70床のうち61床が埋まり、受け入れはほぼ限界の状態が続いていましたが、現在、入院患者数は、23人にまで減少しています。 それでも病院では今も病床数をピーク時と同じ、70床を確保しています。 背景にあるのが第5波への備えです。 西口幸雄病院長が、重視しているのが、症状を訴えるなどしてPCR検査に訪れる人の数が減少していない実態です。 大阪府内の新型コロナの検査件数は、日によって変動はあるものの、1週間単位でみると、今

観客を入れて開催することが決まった東京オリンピック会場での酒類の提供について、大会組織委員会は、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供ができるよう検討しています。 7月に開幕する東京オリンピックは、すべての会場で観客の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることが決まり、緊急事態宣言などが出されている場合は無観客も検討するとしています。 組織委員会の橋本会長は21日の記者会見で「大声の抑止や安全な誘導の実現の観点、それに現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と述べ、観客に対する会場での酒類の販売や提供を検討していることを明らかにしました。 組織委員会は、オリンピックの期間中に緊急事態宣言などが発令されない感染状況で、観客を入れて開催できれば、新型コロナの感染対策や各地域のルールを考慮しながら酒類の販売や提供ができるよう検討しています。 東京大会は、スポンサー

衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明を行う立憲民主党・枝野幸男代表。後方は菅義偉首相＝１５日午後、国会（萩原悠久人撮影） 立憲民主党の支持率低迷が続いている。次期衆院選で共闘する共産、国民、社民３党を加えても、支持率は自民、公明の与党に遠く及ばない。枝野幸男代表は秋までに行われる次期衆院選での政権奪取を訴え、野党４党などで定数の過半数（２３３）を上回る候補者擁立を既に準備。しかし、新型コロナウイルス対策の不満が募っても、有権者の受け皿にはなっていない。 「一日も早く新しい政権をつくり、感染症対策を抜本的に転換して、命と暮らしを守る政治を実現することを約束し、新しい政権の所信を示しながら、不信任の理由を述べる」 枝野氏は１５日の衆院本会議で、菅義偉（すが・よしひで）内閣に対する不信任決議案の趣旨弁明でこう述べ、次期衆院選での政権奪取に意欲を示した。演説の中では、「（自らを首相とした）新しい

消費減税、あくまで「目標」　失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣