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【北京＝三塚聖平】ロシアによるウクライナ４州併合で中国は微妙な立場に置かれている。「台湾独立」を警戒する中国は「主権と領土保全」の原則を譲れない。「住民投票」を盾に他国領を切り取ったプーチン露政権とは本来、相いれない立場だ。このため中国は、４州併合に明確な態度を示さず、対米で連携を深めるロシアとの溝を露呈させないよう苦心している。 中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、４州併合について「各方面が対話と協議を通じて、不一致を適切に解決してほしい」と発言。賛否は明らかにしなかった。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）は「中国は、ロシアがウクライナで主導した住民投票に賛成していないが、明確にロシアの非難もしていない」という見方を示す。 中国は、ウクライナへの配慮に加え、台湾問題への波及を警戒しているとみられる。今回は住民投票が独立や露編入の根拠とされた。中国がこれに賛意を示せ

会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより）　9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選

安倍会長後継、塩谷氏浮上　分裂回避優先、結束に不安―自民 2022年10月01日08時15分 【図解】自民党安倍派の新体制は？ 安倍晋三元首相の国葬を終え、自民党最大派閥の安倍派が新体制発足に向けた調整を本格化させた。派内では会長代理の塩谷立・元総務会長を会長に昇格させ、「塩谷派」に衣替えする案が浮上。１０月６日の総会での決定を目指す動きがある。ただ、「年功序列」色の強い塩谷氏の会長就任は派閥分裂回避のための暫定体制の印象が拭えず、結束に不安を残しそうだ。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 「塩谷氏を会長に推薦したい」。関係者によると、２９日の安倍派幹事会で、同派最高顧問を務めるベテランの衛藤征士郎元衆院副議長がこう提案。塩谷氏とともに会長代理を務める下村博文元政調会長や山崎正昭元参院議長が賛同の声を上げた。異論は特段出なかった。 塩谷氏と下村氏は国葬前日の２６日、衆院議員

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ