メタがXRヘッドセット「Meta Quest(以下、Quest)」シリーズのOSを「Meta Horizon OS」として外部に公開することを発表した。自社でQuestシリーズの開発も続けるが、レノボやASUSなどのサードパーティにも提供する。そのきっかけとなったのは、おそらくアップルのXRヘッドセット「Apple Vison Pro(以下、Vision Pro)」の登場だろう。グーグルも早ければ、日本時間の15日深夜から開催されるGoogle I/Oで「Android XR」を投入する可能性がある。次のラウンドに突入したXR領域の次のコンピューティングプラットフォームの今後について考えていこう。 【詳細な図や写真】XR機器の利用分野(出典:筆者作成) そもそもXR市場に将来はあるのか? 2021年ごろの熱狂の反動か、今もメタバースやXR(AR/VR/MR)に懐疑的な声は多い。最近だとPl
Masayoshi Son, chairman and chief executive officer of SoftBank Group Corp., speaks during a news conference in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 12, 2020. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは数十億ドル相当の保有上場株式について、ここ数年でひそかに売却または減損処理を行ってきた。創業者の孫正義氏がかつて熱中していたベンチャーキャピタル取引から、半導体や人工知能(AI)への戦略的投資にシフトしていることを示している。 世界最大のスタートアップ投資ファンドであるビジョン・ファンドは21年末以降、クーパンやドアダッシュ、グラブ・ホールディングスなどの株式売却を進めた。
はじめに 最近Difyというサービスが大盛り上がりです。 ノーコードで、複雑なLLMのフローを簡単に作成することができ、 例えば、こんな複雑なフローもものの10分程度でパパッと作ることができました。 さらにすごいのは、「公開する」ボタンを押すと、URLが発行され、それを人に共有することが出来ます。 GPTsは無課金ユーザーには勧めにくい、という大きな欠点があったが、それが補完されている形ですね。 さらに、なんと、このワークフローはAPI経由でも使うことが出来るので、LINEBotなどの日常の使いやすいツールに組み込むことが出来ます!!! 実装 事前準備 こちらの記事を参考に、自分のアプリケーションが作ってある状態から記事が始まります! また、MakeとLINEBotを繋げる方法についても割愛します。 以下の記事なんかを参考に、おうむ返しLINEBotを作っておいてください。 Difyの操作
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
はじめに はじめまして、2023年10月にシニアリサーチャーとして入社したアドバンスドテクノロジーラボ(ATL)の梅谷俊治です。2023年9月まで、大阪大学大学院情報科学研究科にて数理最適化寄附講座教授を務めていました。 本記事では、リクルートのデータ推進室における数理最適化を活用した問題解決の取り組みをご紹介します。 数理最適化は、与えられた制約条件の下で、目的関数を最小(もしくは最大)にする最適化問題を通じて、現代社会における意思決定や問題解決を実現する数理技術の一つです。 近年では、機械学習によるデータ分析や予測の技術開発が進み次々と実用化されています。数理最適化は、それらのデータ分析や予測の結果を踏まえた上で意思決定や計画策定を実現する問題解決における出口を担当する技術です。例えば、オンライン広告などカスタマーに商品を推薦するレコメンデーションでは、機械学習を活用してカスタマーの商
最近にわかに話題のLLMツール「Dify」を僕も使ってみた。 いいところと「?」となったところがあったので纏めておく Difyとは、GUIでワークフローを組むことができるLLM-OPSツールだ。 ComfyUIのようにワークフローが組めたり、GPTsのように自分専用のアシスタントを作れたりできる。 特に、OpenAIのGPTシリーズとAnthropicのClaude-3、そしてCohereのCommand-R+なんかを組み合わせて色々できるところは良いところだと思う。また、ローカルLLMにも対応しているので、企業内でのチャットボットを作るんだったらGPTsよりこっちの方がいいだろう。 元々色々なテンプレートが用意されているが、テンプレだけ使うとGPTsっぽいものを作れる(それだってすごいことだが)。テンプレを改造するだけでも欲しいものが作れる人はいるし、ここはノーコード環境と言える テンプ
Bloombergは、「Google PixelがSony携帯電話に息をする余地をほぼ残さない」と題するコラム記事を掲載しました。Takashi Mochizuki記者の記名記事。 XperiaからPixelに買い替えた筆者は孤独ではないようだ、との出だしから始まります。 かつて世界的にも携帯電話の主導的役割を担ってきたソニーですが、スマートフォン事業の不振が続いています。特に日本市場での低迷が深刻で、2023年の国内販売台数は前年比40%減と大きく落ち込んだそうです。 ソニーのスマホは、高性能カメラや高解像度ディスプレイなど最先端の機能を搭載したハイエンドモデルが中心。しかし、それが逆に仇となっているようです。 例えば、高解像度ディスプレイは電池の消耗が早く、また縦長の画面比率はゲームや動画などのコンテンツに不向き。カメラ機能も、一般ユーザーには使いこなすのが難しく、かといって上級者向け
動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、米国で成立した事実上の禁止法を巡り、米政府を提訴した。新法は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTok事業を売却しなければ、米国内でのアプリ利用を禁止する内容。 TikTokはこれまで、新法が言論の自由を抑圧し、TikTokから経済的利益を得ているクリエイターや中小企業経営者を苦しめるとの考えを表明してきた。 訴状では「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを永久的かつ全国的な禁止対象とする法律を制定し、世界で10億人余りが参加するユニークなオンラインコミュニティーにすべての米国人が参加することを禁じた」と主張。 「新法により、2025年1月19日までにTikTokが閉鎖を余儀なくされ、プラットフォームを利用している1億7000万人の米国人を沈黙させることになるのは間違いない」と記した。 新法が成立した背景には、中国
FIDOアライアンスが仕様を策定した「パスキー」は、パスワードではなく生体情報を用いて認証する「FIDO 2.0」を「Webauthn」標準に基いて利用して得た資格認証情報をデバイス単位で管理運用する技術です。このパスキーが抱える問題点について、Webauthn標準に関わったエンジニアのFirstyearことウィリアム・ブラウン氏が自身のブログで解説しています。 Firstyear's blog-a-log https://fy.blackhats.net.au/blog/2024-04-26-passkeys-a-shattered-dream/ Webauthnがパスワードに代わる認証技術として大きな可能性を秘めていると考えていたブラウン氏は、2019年にオーストラリアからアメリカに渡り、友人と共にWebauthnのRust実装であるwebauthn-rsの開発を始めました。その過程で
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20%を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
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