Twitterは業績の伸び悩みにより、2016年秋から売却先を探しているが、まだ有力な候補は見つかっていない。そんな中、誰も予想していなかったTwitter社の買収先候補として、Twitterユーザー自身が注目されていると、米ITニュースサイトRecodeがこのほど伝えた。 一部のTwitterユーザーは、ユーザー自身で「協同組合」を設立し、Twitterプラットフォームを買収しようと提案しているそうだ。Twitterの身売りが伝えられた昨年秋の段階から、この動きは始まっていたという。 かなり意表を突いた、悪く言えばとんでもない提案だが、この提案は、5月に開かれるTwitter社の年次株主総会に正式に提出される可能性がある――と同記事は伝えている。 日本でも、代表的な協同組合の1つに「生活協同組合」(生協)がある。これは、営利企業であるスーパーマーケットとは違い、利用者が出資して組合を作り
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