表示速度が“爆速”として知られる俳優・阿部寛さんの公式Webサイトが、IPv6に対応しているとネットで話題を呼んでいる。従来のIPv4と比べて通信速度が速いIPv6だが、日本での普及率は高くなく、ネットユーザーからは「最初に遭遇した対応サイトが、阿部寛さんのホームページになるなんて……」「デザインより質という男気を感じる」などの声が上がっている。 IPv6は、IPアドレスの枯渇を解消するため、IPv4と併用される形で導入が進んでいる。従来の接続方式「PPPoE」だけでなく新しい方式「IPoE」にも対応できるため、ネットワークが混雑しにくく、通信速度が速くなるとされる。だがJPドメインのWebサイトのIPv6対応率は、2.9％程度にとどまっている（2019年11月、Jストリーム鍋島公章氏の資料より）。 ネットでは3月13日ごろから、阿部寛さんのサイトがこのIPv6に対応していると注目を集めて

ローマ法王庁に属する組織がAcer子会社と共同開発したスマートロザリオ「Click To Pray eRosary」に、メールアドレス、電話番号や身長、体重などの個人データを簡単に盗まれてしまう脆弱性が存在すると、セキュリティ企業のFidus InfoSecurityがTwitterで指摘した。 eRosaryは十字架と10個の珠を備えたロザリオで、スマートフォンと連動して祈りのやり方をサポートするが、それだけではなく活動量計としての役割も果たす。

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営

ZOZO、最高年収1億円の「天才・逸材」採用していた　AI時代に向け「やばい人材を集めている」：これからのAIの話をしよう（ファッション編）（1/4 ページ） 2019年を「AI化元年」と位置付け、AI事業に注力する姿勢を見せるZOZOグループ。ZOZOテクノロジーズ代表取締役CINO（Chief Innovation Officer）の金山裕樹さんは「ファッション領域の課題解決こそAIの力が必要」と主張します。 同グループは最高年収1億円で研究員やエンジニアなどの「天才・逸材」を募集して話題になりました。実際に、天才・逸材枠で採用した人もいるそうです。また、元Amazon.comのチーフ・サイエンティストであるアンドレアス・ワイガンド氏が同社のデータサイエンスアドバイザーに就任。グループとして、データ活用やAI領域への投資を続けています。 こうした背景を踏まえ、今後のZOZOグループが取

米Googleは9月5日（現地時間）、自社サービスの強化に使っている「differential privacy library」（差分プライバシーライブラリ）のオープンソース版をGitHubで公開した。 差分プライバシーを使うデータ分析は、個人データが識別されないようにしながら大規模なデータセットから学習できるようにするアプローチ。分析の結果から個人データを再識別することもできないよう保護できる。例えばヘルスケア分野で、様々な病院の患者の入院平均時間を比較したい場合、患者を個人として特定できない状態でデータを利用できる。 ライブラリはほとんどの一般的なデータサイエンス操作をサポートし、プライバシー保護を確実にするための「確率的差分プライバシーモデルチェッカーライブラリ」を含み、集約機能、プライバシー予算管理などの拡張用モジュールもある。 Googleは、例えばGoogleマップで検索したレ

KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

8月23日午後1時ごろに発生した、米Amazon Web Servicesのクラウドサービス「AWS」の東京リージョンでの障害について、同社は午後8時18分、クラウドサーバの復旧がほぼ完了したことを明らかにした。制御システムの障害により、サーバの温度が上がりすぎたことが原因だったという。 同社によると問題が起きたのは、「Amazon Elastic Compute Cloud」（EC2）の東京リージョンを構成する4つのデータセンター（アベイラビリティーゾーン、AZ）の内の1カ所。AZ内の制御システムに問題が発生し、複数の冗長化冷却システムに障害が起きたという。結果として、AZ内の少数のEC2サーバが過熱状態となり、障害として表面化したとしている。 冷却システムは午後3時21分に復旧。午後6時30分までに、ほぼ全てのストレージ（EBSボリューム）とインスタンスが復旧したという。 同社は、障害

「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

タクシー会社の三和交通（横浜市港北区）は5月15日、吹くだけでタクシーを呼べる笛型デバイス「タクシーホイッスル」の一般販売を専用サイトで始めたと発表した。価格は3500円（税込、送料別）から。 タクシーホイッスルは、スマートフォンと連携させて使う笛型のデバイス。「三和交通アプリ」（iOS、Android）をインストールしたスマホとBluetoothで接続しておき、笛を1.5秒以上吹くか、本体のボタンを3秒間押すと、タクシーの配車依頼を行える。アプリの操作に慣れない小さな子どもや高齢者でも簡単に使えるという。間違えて呼び出してしまった場合はアプリからキャンセルできる。 製品のバリエーションとして、通常デザイン（3500円）と限定デザイン（5500円）を用意する。 対応エリアは、横浜エリア（横浜市、川崎市）、多摩エリア（調布市、府中市、小金井市、国立市、小平市、国分寺市、西東京市、東久留米市、

「企業からイラスト作成を発注されたが、提示された価格は安すぎないだろうか」──SNSなどで、イラストレーターからこんな声が時折上がっている。客観的に、イラストの工数や価格を評価できないか。こんな要望を叶えるシステムを、コンテンツ制作会社がAI（人工知能）で試作した。 「塗り方」「描き込み量」「難易度」「価格」　AIが評価 このシステムに、食べ物を持った女の子のイラストを入れてみる。すると、AIが数秒かけてイラストを解析し、「水彩塗り」「ギャルゲ塗り（※）」といった塗り方の割合判定や、背景画像の比率、描き込み量、制作難易度、総合スコア、想定制作価格を提示してくれる。 ※ギャルゲ塗り：美少女ゲーム（ギャルゲー）でよく用いられる塗り方。主にエアブラシツールなどで、キャラクターの柔らかな陰影や色のグラデーションを表現する手法を指す。

Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1％のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。 Amazon.co.jpの出品者向けポータル「セラーセントラル」で2月20日に発表されたもの。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 5月23日以降はAmazonの直販商品だけでなく出品者の商品にもポイントが付くが、その費用は出品者の負担になるとAmazonは説明。ポイント付与分を考慮した価格設定にするよう求めている。出品者の間では「従わざるを得ないが、販売価格を1％上げるわけにもいかない。価格を据え置いたら利益が減ってしまう」と心配する声が広がっている。また、「独占禁止法に抵触するのでは」との指摘もある。 Amazon.co.jpはリリース当初、ポイントプログラムは存在しなかったが、2007年、日

ビックカメラの昨年12月の売上高が前年比で1.2倍に。「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響があったという。 ビックカメラが1月10日に発表した月次売上の報告によれば、昨年12月の売上高は前年比1.2倍に伸びた。モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」の影響があり、特にPC、ゲーム関連商品の売上が大きく伸長したという。 同キャンペーンは、PayPayの支払額の20％か、一定確率で全額をPayPayの残高として還元するという内容だった。PayPayの対象店舗の中でも高額商品を取り扱うビックカメラでは、キャンペーン開始日から客が殺到していた。 同日、ビックカメラが発表した2018年9月～18年11月の連結業績は、売上高が1970億円（前年同期比4.5％増）、営業利益が28億円（同5.1％減）、純利益が19億円（同2.4％減）だった。 関連

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。 しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。 マイニングマシンの開

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米Microsoftは12月6日（現地時間）、「Windows 10」のデフォルトWebブラウザ「Microsoft Edge」をオープンソースのChromiumベースに切り替えると発表した。開発者向けのプレビュービルドが2019年初頭に登場する見込みだ。 Windows担当副社長のジョー・ベルフィオーレ氏は公式ブログで、この移行は「ユーザーにとってより良いWeb互換性を作り、すべてのWeb開発者にとってWebのフラグメンテーションを少なくする」ためであり、「新しいARMベースのWindows端末でのWebブラウジング」に向けてChromiumプロジェクトに貢献していくと語った。 「Microsoft Edge（および他のWebブラウザ）のユーザーは、すべてのWebサイトの互換性向上、バッテリー持続時間の改善、あらゆる種類のWindows端末でのハードウェア統合を体験し、Web開発者はWe

感情の分析には、画像から人物の表情を検出するMicrosoftの感情推定技術「EmotionAPI」を活用。アップされた画像から読み取った感情を、「怒り」「軽蔑」「嫌悪感」「恐怖」「喜び」「中立」「悲しみ」「驚き」の8つで数値化し、あらかじめ分析した17種類の仏像とマッチングする仕組み。仏像の感情は、216体の仏像の分析結果をもとに、仏像の種類ごとに平均値を算出した。 関連記事 Microsoftの顔写真での年齢／性別当てサイトが人気に（Azureのデモで） Microsoftがビッグデータ解析サービスのデモとして紹介した顔写真から年齢と性別を当てるWebページ「How-Old.net」を公開した。Build 2015の基調講演での紹介中、リアルタイムで世界中から顔写真がアップロードされた。 AIが献立提案　味の素がレシピサイトで公開　約1万レシピから3品を組み合わせ 味の素が、献立を自動

米Googleが一般ユーザー向けコミュニケーションサービス「ハングアウト」の提供を2020年中に終了すると、米9TO5Googleが11月30日（現地時間）、Googleの製品ロードマップに詳しい情報筋の話として報じた。 ハングアウトは2013年に発表された。一時期はSMS機能も搭載された総合的なコミュニケーションツールという位置付けだったが、一般向けと企業向けで異なる道をたどり、一般向けはSMS機能のないチャットアプリに、企業向けは紆余曲折の末現在はメッセージングアプリ「ハングアウトチャット」とビデオ会議アプリ「ハングアウトミート」に分割されている。一般向けハングアウトはGmail内で使うチャット機能としても使われている。 今回終了するとうわさされているのは一般向けのハングアウトのみ。企業向けは当面は存続する模様だ。 Googleの一般向けコミュニケーションアプリとしては、ハングアウトの

LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ　みずほFGと銀行業参入　正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「

iPhoneで「ヘイSiri、ヘイGoogle」　GoogleアシスタントがSiriショートカット対応 iOS版Googleアシスタントがバージョン1.4.6107がSiriショートカットに対応した。SiriからGoogleアシスタントを「ヘイSiri、ヘイGoogle」と音声で呼び出すことができるようになる。ただし、日本語では設定画面が表示されない。 iOS版Googleアシスタントは、日本語環境だとSiriショートカットの設定ができない。アップデート案内にも記載がないが、言語を英語に変更すると、「Add "Ok Google" to Siri」という設定画面が表示される。一度設定すると、日本語に戻してもGoogleアシスタントのSiriショートカットはそのまま使えるようだ。 英語モードにしたiOSでSiriショートカットの設定が済むと、日本語に戻してもSiriショートカットは有効のまま