裏金議員への批判「おかしい」 高市早苗氏推薦人の衛藤晟一氏が反論 「法的に処分は終わっている」：東京新聞 TOKYO Web自民党総裁選が12日、告示された。立候補した高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区、9期＝の推薦人20人のうち13人は、派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡んで裏金を受け取っていたと党本部が公表した議員だった。
「費用が高くて」火葬を拒む遺族も 東京23区内の特殊事情とは 関係者「別れの機会奪うなら…切ない」：東京新聞 TOKYO Web
東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
マイナ保険証利用率9.9％ 現行保険証の廃止まで5カ月なのに1割に届かない 「無理矢理底上げ」指摘も：東京新聞 TOKYO Web
政府は利用者が増えた病院や薬局への支援金を倍増するなどして利用拡大に躍起となっているが、いまだに9割以上が現行の保険証を利用している。 厚生労働省によると、6月のマイナ保険証の利用件数は1873万件。5月に比べて448万件増えた。増加幅は、薬局が最も多く194万件、次いで医科診療所が158万件だった。 医療機関に対する国の聞き取り調査では、「マイナ保険証の利用を促す積極的な声掛けや、カードリーダーにおける読み込み時の患者と職員の二人三脚の対応姿勢が利用促進の要因」と前向きな声がある一方で、「医師、事務職員にどんなメリットがあるのか理解できていないため、窓口での声掛けが進まない」「患者側の理解が乏しく、窓口で声かけをしても効果が上がらない」という意見もあった。
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声：東京新聞 TOKYO Web
「生活のメド立ってないのに」年度替わりで支援終了なんて…能登半島地震3カ月、相次ぐ避難所の閉鎖に困惑の声 年度替わりの3月末を迎え、能登半島地震の避難者の受け入れ、被災者支援活動などで区切りとなるものがある。自主避難所閉鎖、2次避難者受け入れを終える施設もあり、次の住まいをどうするかなど新たな選択を迫られる被災者もいる。寄り添った対応、支援の継続が課題になっている。
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り：東京新聞 TOKYO Web
自民党の杉田水脈衆院議員は２６日付のＸ（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほしい」と記した。問題が解消しないのは「左翼」弁護士が離婚調停を勧めるからだとの持論も展開。「離婚でもうける弁護士＝左翼活動家をリ
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
裏金を「還付金」と言い張り続ける自民党 脱税かもしれないのに…これは正しい日本語なのか：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
政治刷新本部、有識者7人呼んだのに…自民側の出席者は役員38人中10人だけ 中堅・若手は呼ばれず：東京新聞 TOKYO Web
自民党「政治刷新本部」有識者ヒアリングであいさつする岸田首相（中央）。左は森山総務会長、右は茂木幹事長＝17日、東京・永田町の自民党本部で 自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた今後の対応策を検討する「政治刷新本部」の第3回会合を党本部で開き、有識者7人から意見を聴いた。政治資金規正法改正や派閥の在り方を巡り、外部の考え方を知る重要な機会だったが、自民側の出席者は岸田文雄首相（党総裁）ら党幹部で刷新本部の役員も務める10人にとどまった。 党所属国会議員の意見表明が中心だった16日の第2回会合は約150人が参加したが、17日に出席したのは首相のほか、党四役の茂木敏充幹事長や森山裕総務会長らに限られた。刷新本部の役員38人のうち、最高顧問の麻生太郎副総裁と菅義偉前首相のほか、中堅、若手の役員28人は呼ばれなかった。
一度に出せるのは「耳かき1杯」…福島第1原発のデブリ取り出しが準備段階で直面する「想定外」：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第1原発事故で、2号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、大幅な計画見直しを迫られつつある。取り出し試験用に開発したロボットアームが、現場で使えない恐れが出てきた。事故収束で最難関とされる作業は、準備段階で「想定外」の壁にぶつかった。（渡辺聖子）
埼玉県民が怒った！「留守番禁止」条例案、異例の取り下げへ 何が問題だったのか：東京新聞 TOKYO Web
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。
「設置する理由がない」のに「市長に泣きついたので」 川崎市が広場に浄水装置導入、企業への忖度ほのめかすメモ：東京新聞 TOKYO Web
「設置する理由がない」のに「市長に泣きついたので」 川崎市が広場に浄水装置導入、企業への忖度ほのめかすメモ 川崎市多摩区の生田浄水場跡地に今春オープンした「フロンタウン生田」に設置された浄水装置について、正当な導入理由がないのに市内企業への忖度（そんたく）で設置されたことをほのめかすメモを市上下水道局職員が残していたことが28日、分かった。市議会決算審査特別委員会環境分科会で吉沢章子議員（無所属）がメモを入手したとして、同局側に調査を求めた。（北條香子） この浄水装置はろ過材メーカー「日本原料」（川崎区東田町）が開発した「モバイルシフォンタンク」。メモには「前に長沢（浄水場）でお試しで使用していて、長沢が置かないと日本原料にはなしたところ、日本原料が（福田紀彦）市長に泣きついたので、今回は買ってあげてというところから話が来ている」「設置する理由がないので、応急給水できるからてきなことにする
韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。
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