やはり宿命のライバルだ。そう感じさせる展開になった。2023年6月の米アップルを追うように、米マイクロソフトの時価総額が1月下旬、終値で3兆ドル(約450兆円)に達した。時価総額が日本一のトヨタ自動車の8倍だ。ともに創業はパソコン黎明(れいめい)期の1970年代半ば。それぞれスティーブ・ジョブズ氏、ビル・ゲイツ氏という55年生まれでクセのある起業家が会社の土台を築いた。アップルはドル箱商品の
先ごろ招待制を廃止し、500万人までユーザー数が急増した「Bluesky」が、今度は連合(フェデレーション)機能を公開しました。これにより、誰でもサーバー運用が可能になると同時に、相互接続が実現します(もちろん技術が必要です)。 「Bluesky」が連合(フェデレーション)機能を公開 サーバーを公開し、それらが相互接続する連合(フェデレーション)機能というのは、Mastodonでも実現している機能です。MastodonではActivityPubというプロトコルを使用し、BlueskyはATプロトコルを使用します。そのため両者は接続しません。 「Bluesky」は「Bluesky: An Open Social Web – Bluesky」という文書を公開し、今回の連合(フェデレーション)機能について説明しています。 例えば従来のソーシャルメディアは使用を止めると既存の繋がりを失いますが、代
マイクロブログの覇権戦争は切って落とされた 昨日 Facebook、Instagram を擁する Meta 社から、Threads という新しいマイクロブログがリリースされました。リリースからわずか 1 日で 3000 万ユーザーを獲得するなど、過去に前例をみない華々しいデビューを飾る一方で、それ以前から様々な新興マイクロブログサービスが乱立しており、ポスト Twitter を巡る激しい開発・ユーザー獲得争いが行われています。この note では、それらマイクロブログ SNS の覇権争いに目を向け、それら SNS にどのような特徴があり、どのように運営していて、どのようなユーザー獲得を行っているのかを見ていきます。 自己紹介 先に少し自己紹介をします。私はうるし (@uakihir0) といいます。自分は長らく Twitter のクライアントアプリを開発していました。(TheWorld)
22日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年12月29日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が57兆4450億円で圧倒的首位に立ち、上位10社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲(せっけん)したバブル経済期から、日本経済の牽引(けんいん)役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 22日の上位10社には、ソニーグループやNTT、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能(AI)の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
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ベジータにとってのナッパって? 「チーム」に成りきれなかった二人の関係性について心理学の専門家に聞いてみた サイヤ人のエリート戦士として共闘していたベジータとナッパ。サイヤ人編にて登場し、ドラゴンボールをそろえて永遠の命を手に入れるために、悟空たちと死闘を繰り広げました。 惑星ベジータの数少ない生き残りとして常に行動を共にしていた二人ですが、ベジータは悟空との闘いに敗北したナッパのことを非情にも切り捨ててしまいます。 ベジータとナッパはいったい、どんな関係性だったのでしょうか? 2人をつないでいた目的意識や独自の関係性について、チームワーク研究を専門に行う村瀬先生に聞いてみました。 語り手:村瀬俊朗さん 早稲田大学商学部准教授。1997年に高校を卒業後、渡米。2011年、University of Central Floridaで博士号取得(産業組織心理学)。Northwestern Un
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
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