機械学習を記事配信に採用したママリ - 0から構築したレコメンドエンジンのアーキテクチャ設計 コネヒト株式会社が運営する女性向け情報サービス「ママリ」では、2019年12月に記事配信で機械学習によるレコメンドエンジンを構築、2020年初頭にテストが完了しました。 機械学習を採用した背景、設計したアーキテクチャとテストの結果について伺いました。 コネヒト株式会社が運営する、女性を対象とした情報サービス「 ママリ」は、2014年のリリース以降、着実にユーザーを増やし、2020年3月現在、アプリ会員数は240万人（日本で2019年に出産した中で3人に1人が利用）、ママたちが集まるオンラインコミュニティとして定着しています。 ママリでは2019年12月、サービス内に掲載する記事の配信について機械学習を採用したレコメンドエンジンへ変更し、2020年初頭にテストが完了、いよいよ正式リリースとなりました

長期にわたる休校がもたらす負の影響 5月18日（月）に自民党本部で第3回の「秋季入学制度検討ワーキングチーム役員会」のが行われた。これは、学校の入学や始業を9月にする「9月入学」を検討するために立ち上がったワーキングチームであるが、座長の柴山昌彦前文科大臣のみならず、複数の元文科大臣経験者が参加しており、自民党が「本気」で 9月入学案を検討していることが窺われるものとなっている。同日、筆者は、早稲田大学の田中愛治総長とともに、有識者として意見を述べる機会を得た。 秋季入学制度検討ワーキングで意見を述べる中室教授 この記事の画像（10枚） ここでは18日に報告した内容をもとに、科学的根拠に基づいて、9月入学の是非について論じたい。まず、長期にわたる休校がもたらす負の影響が大きい可能性がある点について言及しておきたい。過去に生じた臨時休校がもたらす影響について分析した論文は複数、発表されている

政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。

首相、記者会見せず　緊急事態解除の節目で 2020年05月21日18時39分 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染に関する関西圏の緊急事態宣言解除を決めた２１日、記者会見をせず、記者団に囲まれて質問に答える「ぶら下がり」取材に応じるにとどまった。これまで緊急宣言の発令や解除といった節目には行っており異例だ。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 政府関係者は理由について「全面解除ではないので会見は必要ない」と話すが、黒川弘務東京高検検事長の問題への質問が集中するのを避けた可能性がある。 首相会見は１月の国内感染初確認以降、７回行われた。特に緊急宣言をめぐっては、７都府県に発令した４月７日、全都道府県に拡大した翌日の４月１７日、期間を延長した５月４日、３９県を解除した５月１４日と、いずれも会見を開いて国民に説明していた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

西村康稔経済再生担当相と政府の諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構・理事長）は21日、記者会見した。この中で、西村担当相は経済活動を再開していくうえで感染防止策を講じていくことは大前提だとしたうえで、「オンラインでできるんだったらオンラインでやろうじゃないか、テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないかと。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといって、すぐに会社に戻らないでほしい」と訴えた。 【会見ノーカット】近畿3府県で「緊急事態宣言」解除　西村担当相と尾身会長が会見 西村担当相は、油断していると韓国やドイツのように再度感染が広がっていくと指摘し、「せっかくテレワークで自宅で仕事ができるということが分かってきた。より効率良くできるのであれば、それは是非継続していただきたい」と補足した。 また、業界ごとに感染防止策のガイドラインが策定されていることにも触れ、「それぞれの業界