1日に投開票が行われる大阪都構想の是非を問う住民投票は、結果次第で菅義偉(すが・よしひで)首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。都構想を主導する日本維新の会は首相と親密な関係にある一方、与党は連立を組む自民党と公明党で賛否が分かれているためだ。仮に否決されれば、首相と維新、公明党による「菅トライアングル」が崩れる恐れもある。 首相は10月30日の参院本会議で維新の片山虎之助共同代表から都構想について問われ、「二重行政の解消と住民自治の拡大・拡充を図ろうとする大都市制度の大きな改革だ」と述べた。 平成27年の前回住民投票ではわずか1万741票差で否決され、橋下徹大阪市長が政界引退。今回否決された場合、維新の松井一郎代表(現大阪市長)が政界引退を表明している。首相は都構想への賛否を明言していないが、「引退させたくない気持ちが強い」(首相周辺)とされる。 維新以外の全政党が反対した前回と異なり、