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政権交代が起きたおかげで、色々とパラダイムシフトが誘発されて、第三者的に見ていて面白い。 そんな中、時々目にするのが「こんなときこそシンクタンクが必要だ」という意見。それはそれで間違いないのだが、ここで少なくない人が誤解しているのは、「シンクタンクというものは中立的に正しいことを主張するんじゃないか」ということ。三菱総研にいた僕が言うのだから、少なくとも三菱総研については間違いがないが、政治的にも、思想的にも、完全に中立な主張などは三菱総研の中には存在しない。これは当たり前と言えば当たり前で、別に三菱がどうとかじゃなくて、シンクタンクならどこだって偏りがある。また、顧客とか、その担当者に都合の良いように報告書をまとめるのも日常茶飯事。特に三菱総研はついこの間株式公開したわけで、一層中立性は担保されにくくなったはずだ。 ただ、政治的、思想的に偏っていたからといって、そこが発信する情報に価値が

◇不安隠せず　新政権の見直し方針分からず　「粛々と事業進めるしか…」 県は７日、９月議会に提出する０９年度一般会計補正予算案の概要を発表した。規模は約１４６億４９００万円。うち国が一次補正に盛り込んだ基金を活用して、県の基金を約４９億２１００万円積み立てる。民主党の新政権は基金を見直す方針を示しているが、一部の基金は既に交付決定し、事業に着手している。基金見直しの詳細が示されておらず、県としては一次補正分を盛り込んだ事業を粛々と進めるしかない状況だ。【宇多川はるか】 国の一次補正を活用して６月補正で積み立てた県の基金は１３基金の計約１２４億９６００万円。うち社会福祉施設の耐震化や自殺対策などに活用する７基金をさらに積み立て、総額は計約１７４億１７００万円に増額された。 県財政課によると、大半の基金が国から積み立て額の内示を受けている。介護職員の処遇を改善するための基金など、基金を取り崩して

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【ワシントン古本陽荘】民主党の鳩山由紀夫代表は２７日までに、ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）など各国主要英字紙に「日本の新しい道」などと題した論文を掲載した。日米安保条約は「日本の外交政策の礎石」であり続けるとする一方、国家目標として東アジア共同体の創設を目指す考えを示した。また、米国主導の「市場原理主義」に疑問を示しており、各紙は「日本は米国主導のグローバル化を拒否すべきだ」（テヘラン・タイムズ電子版）などの見出しを付けている。 英語での論文寄稿は、３０日の総選挙で優勢が伝えられるなか、海外に民主党の政権担当能力を不安視する意見もあることから、これを打ち消す狙いがあったものと見られる。 鳩山氏は論文で「日本は米国主導の市場原理主義の暴風に襲われてきた」と指摘。「制御のない市場原理主義をどう終わらせるかが問題」と記した。持論の「友愛」について「グローバリズムと呼ばれる資本主義の行き過ぎを

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