審議活性化へ「通年国会」を提言　２１世紀臨調小委員会2009年11月5日4時40分 印刷 学者や経済人らでつくる「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」の小委員会（座長・佐々木毅元東大総長）は４日、「国会審議活性化等に関する緊急提言」を発表した。民主党の小沢一郎幹事長から国会改革に関する提言を依頼され、小委員会メンバー５人の連名でまとめた。 提言は冒頭で、国会運営が予算や法案の審議日程をめぐる与野党の駆け引きに終始している点を審議活性化の「最大の障害」と指摘。国会法６８条が定める法案の「会期不継続の原則」を撤廃し、会期を気にせずに審議できる「通年国会の実現」を求めている。 各常任委員会は、法案を議員同士で議論する「議案審査会」と、官僚などに質問する「国政調査・行政監視会」に分離。法案提出要件を緩和して積極的に議員立法するよう促している。 提言には小沢氏が検討を求めなかった項目も多い。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い（1/2ページ）2009年11月5日3時1分 印刷 収支報告書虚偽記載疑惑の構図（００〜０４年） 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元

「総額いくらかは、計算しておりません」４日の鳩山首相（1/5ページ）2009年11月4日22時15分 印刷 鳩山由紀夫首相が４日夕、記者団に語った内容は以下の通り。 「すいません、遅くなりました」 ――よろしくお願いします。 【偽装献金】 ――首相の偽装献金の資金源に親族や会社、労働組合が含まれるような悪質な事案が発覚した場合は、監督責任を取る気はあるか。また、どのような事案が監督責任に当たるのか。 「うん、わたくしは委員会でも申し上げましたように、そのようなことはないと。すなわち、これは自分の、おー、資産とか、おー、個人資産の中で、そのお金を引き出して、えー、政治資金に使っていたということでありますから、このー、何かいろいろと疑念を持って質問されましたけれども、親族やあるいは労働組合などが、その、おー、上限の制限を違反して、わたしどもに、わたしに、献金をしてくださっているということはない

憲法解釈「過去の法制局答弁にしばられず」　官房長官2009年11月4日23時33分 印刷 平野博文官房長官は４日の記者会見で、鳩山政権が、政府の憲法解釈を国会で示してきた内閣法制局長官の過去の答弁にしばられないとの見解を示した。憲法９条などの解釈は、今後内閣が政治判断で行う考えも表明。鳩山由紀夫首相は同日夜、記者団に「法制局長官の考え方を金科玉条にするのはおかしい」と述べた。 歴代政権は、内閣法制局の了解がなければ、事実上、憲法解釈の変更には踏み込まなかった。今回の発言は、憲法解釈も政治主導で行う原則を示したとみられるが、時の政権の都合で憲法解釈が安易に変更される恐れもある。 平野氏は会見で「これまでの法制局長官の憲法解釈には内閣はしばられないのか」と問われ「もちろんそういうことだ」「政治主導だから、政治判断で解釈していく」と述べた。 集団的自衛権の行使を違憲とするこれまでの政府解釈につい

人事院人事も「また元官僚」　与野党が批判2009年11月5日0時51分 印刷 鳩山内閣が人事院の人事官に江利川毅・前厚生労働事務次官を起用する国会同意人事案を示したことについて、与野党からは４日、斎藤次郎・元大蔵事務次官の日本郵政社長就任に次ぐ大物官僚の起用だとする疑問の声が相次いだ。 自民党の大島理森幹事長は「政府が（天下りを）あっせんどころか自分で任命している。日本郵政も（同様だ）。明快なマニフェスト違反だ」と記者団に強調した。 みんなの党の渡辺喜美代表は衆院予算委員会で、江利川氏の前任の谷公士・前人事院総裁が元郵政事務次官で、公務員制度改革に抵抗した点を指摘。「後任がまた次官。鳩山内閣は公務員制度改革の優先順位が低い」と批判した。 与党内からも不安の声があがる。国民新党幹部は江利川氏が７月まで次官だったことについて「（次官退職から１４年の）斎藤次郎の時の『時効論』を使えない。また内閣

首相、資金引き出し了承　六幸商会の口座から（1/2ページ）2009年11月4日13時9分 印刷 衆院予算委員会で自民党の柴山昌彦氏（手前左）の質問に答える鳩山首相（中央）＝４日午前９時１６分、国会内、飯塚悟撮影 鳩山由紀夫首相は４日午前の衆院予算委員会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金問題に関連し、元秘書が鳩山家の資金管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に、首相がその手続きに必要な「指示書」に署名していたことを明らかにした。自民党の柴山昌彦氏に対する答弁。 鳩山首相側の０４〜０８年分の収支報告書には、寄付者の名前を記載する必要がない１口５万円以下の匿名献金が約１億７７１７万円あり、その大半が「六幸商会」の資金だったことが関係者の話ですでに判明している。首相はこれまで「必要な都度、（個人資産を）担当者に引き出させていた。収支については信頼していたのでチェックしていなかった」と説明して

首相の元公設第１秘書、東京地検が任意聴取　経理を担当2009年10月17日3時13分 印刷 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が１６日までに、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書から任意で事情聴取していたことがわかった。元秘書は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で都内の団体から告発を受けている一人。すでに特捜部は、同懇話会や鳩山家の資産管理会社から関係書類の提出も受けており、偽装献金の実態解明を進めている。 鳩山首相はこの問題が表面化した後の６月３０日の記者会見で、「虚偽記載は公設秘書の独断だった」と発表し、秘書を解任した。首相は、元公設第１秘書が政治資金の不足などに備えて預かっていた首相個人の資金を流用し、実際には受け取っていないのに「献金」として計上した、と説明している。 同懇話会をめぐり、首相は０５〜０８年の収支報告書で計１９２

行政刷新会議、事務局は官僚主導？　３４人中、民間４人2009年10月17日5時4分 印刷 予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事務局が各省庁の官僚出向者で埋まりつつある。１５日までに起用が決まった事務局員３４人のうち、民間出身者は４人のみ。過去最大の概算要求額となった来年度予算編成作業では、削り込みの実動部隊となるが、早くも各省庁との「なれ合い」を懸念する声が出ている。 仙谷由人行政刷新相が当初描いた事務局構想は「３０〜４０人の少数精鋭で官僚と民間人は半々。官僚は若手・中堅のやる気のある人を公募で集める」というものだった。 事務局長にシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表、次長に財務省出身者が就いたが、民間枠の二つの次長ポストは空席のまま。民間出身の職員は構想日本の関係者３人にとどまる。同会議のメンバーや運営方法が固まらず、民間の就職希望者が集まらないという事情がある。 一方の官僚組。「政権

概算要求、実質９７兆円超す　過去最大2009年10月16日23時29分 印刷 １０年度予算の概算要求について記者会見する財務省の野田佳彦副大臣＝１６日午後６時５５分、東京・霞が関、高橋雄大撮影　　　　 鳩山政権が初めて編成する１０年度予算で各省庁の概算要求が１６日まとまり、一般会計の要求総額は９５兆３８０億円と過去最大に膨らんだ。「子ども手当」など政権公約（マニフェスト）実現に向けた４兆３７６７億円が総額を押し上げた。さらに各省が金額を明示しない「事項要求」を加えると、実質的には少なくとも９７兆円程度になるとみられる。 野田佳彦財務副大臣が１６日、発表した。金額を明示せず、概算要求より後回し扱いとなる事項要求は、厚生労働、文部科学、総務、環境の４省と内閣府だけでも約３０項目を盛り込んだ。朝日新聞の取材では、金額は全省庁で計２兆円は下らないとみられ、これらも加えた実質的な要求額は９７兆円を超

核先制不使用案、盛り込む方針表明　川口氏ら賢人会議2009年10月17日4時44分 印刷 川口順子元外相とエバンズ元オーストラリア外相は１６日、日本記者クラブで会見し、両氏が共同議長を務め「核なき世界」に向けて討議を続けてきた賢人会議が、年内をめどにまとめる報告書の中で「核の先制不使用」の提案に触れる方針を表明した。 「核の先制不使用」は、核攻撃への反撃にしか核を使わないとする政策。軍縮専門家らの間では核廃絶への一歩になるとの見方がある一方、実際に表明しているのは中国とインドだけで、検証が難しいため信頼性をどう担保するかなどの課題がある。日本政府はこれまで先制不使用を支持しておらず、関係者は報告書での扱いに注目している。 この日の会見でエバンズ氏は「核を廃絶するには、２５年までに（すべての核保有国による）核の先制不使用を確保することが絶対不可欠」と強調。先制不使用をただ宣言するだけでなく、

子どもの重症化顕著、発熱こんなとき注意　新型インフル（1/2ページ）2009年10月16日22時3分 印刷 新型インフルで重症化する子どもが目立つ。 厚労省のまとめでは、１３日までに入院した２１００人のうち１４歳以下の小児が８割。５〜９歳が多く、全体の４割。国内の死者は２７人（１６日現在）。このうち１６歳以下が３割近くを占める。１０月に亡くなった７人のうち５人が１６歳以下の子どもだ。 小児の死亡者のうち５人はインフル脳症だった。従来の季節性インフルでは、脳症は３歳以下の乳幼児に多い。しかし、新型では、１６歳が脳症で亡くなるなど、高い年齢でも起こっている。 重い肺炎など呼吸障害を起こす子が多いのも季節性と違う点だ。都立府中病院小児科の寺川敏郎医長は「季節性インフルでは、よほど呼吸が苦しそうでなければ血中の酸素濃度を調べないが、今季は、様子が変だと思ったら調べた方がいい」と指摘する。 気管支ぜ