次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
古のチャットルーム - 古のインターネット探訪
ここは、古き良きインターネットの思い出がよみがえるチャットルームです。懐かしくも温かい黎明期のネット文化に思いを馳せながら、ここで楽しいひとときをお過ごしください。 参加者が少ない時は、一言掲示板としてご利用ください。訪問の記念に、一言メッセージを残していただけると嬉しいです。 初めてご利用の方は、「ご利用ガイド」をご一読ください。 ご利用方法 「古のチャットルーム」でのすべての発言は、匿名SNS「Tters」を介して管理されています。そのため、ご利用の際はTtersの利用規約が適用されます。必ずご利用前にTtersの「利用規約」をお読みください。 過去の発言履歴は、Tters内の「マイページ」、もしくは「履歴」からご確認いただけます。 特定の発言に返信したい場合は、該当発言の末尾にある「(日付 ID)」をクリックすると、その発言へのアンカーが自動的にフォームに挿入されます。 Ttersの
横浜市教委の傍聴妨害、公開原則照らし問題 下田教育長「やめる指示した」 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員し、第三者の傍聴を妨げた問題を巡り、下田康晴教育長は２２日の市会常任委員会で、憲法が定める裁判公開の原則に照らして問題があったとの認識を示した。弁護士を交えて憲法や法律との整合性を調査した上で、関係者への処分など「あらゆる選択肢を含めて判断する」と述べた。 ４月に教育長に就任した下田氏は、今月１５日に初めて問題を把握し「直ちにやめる指示をした」と説明。傍聴妨害が始まったとされる２０１９年５月以降、市教委内部で自浄作用が働かなかった点については「驚くべきことで、重く受け止める必要がある」とした。 今月１７日に報告を受けたという伊地知英弘副市長も「どうして誰もチェックできなかったのか」との疑問を呈し、組織風土を変える必要性を強調した。 発端は「外部からの問い合わせ」
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