データセンター向けに光半導体の需要が高まる　Bloomberg 高速光通信分野の成長で、レーザーダイオードなど光半導体の需要が増えている。 ＞＞連載「図解で見る電子デバイスの今」はこちら メモリーやロジックといった数多くの種類がある半導体デバイスの中には、電気を流すと発光する「光半導体」がある。その代表格が、照明や液晶のバックライトなどに多用されている発光ダイオード（LED）と、光通信や光ディスクのデータを読み書きするピックアップなどに活用される半導体レーザーダイオード（LD）である。光半導体は日本の研究者や企業が開発・量産化をけん引してきた歴史があり、中でも青色LEDを世界に先駆けて事業化したことで知られる日亜化学工業は、現在もLED市場で世界最大の売り上げ規模を誇っている。ちなみに、一般的な半導体デバイスはSi（シリコン）で製造されるのに対し、光半導体はGaN（窒化ガリウム）やGaAs

データ利活用が高度化した2030年代に起こる情報爆発はネットワークとデータセンターのあり方を大きく変える。その基盤整備において通信事業者はどんな課題に直面するのか。三菱総合研究所 研究提言チーフの西角直樹氏に展望を聞いた。 三菱総合研究所 政策・経済センター 主席研究員 研究提言チーフ（情報通信） 西角直樹氏 ――データ利活用が高度に進展する2030年代、トラフィックはどのように変化していくと予測しますか。 西角　データトラフィックはこれまで年率2～3割ペースで伸びています。このトレンドに加えて、我々は2040年にどんなユースケースが生まれ、どれほど使われるかを予測したうえでトラフィックの変化を分析しました。 非常に顕著なのが、トラフィックの中身の変化です。現状は動画配信やWebコンテンツが支配的ですが、2040年にはそれらの割合は全体のわずか5%未満。機械が処理するデータが圧倒的に増えま

IEEE(アイ・トリプル・イー)は世界各国の技術専門家が会員として参加しており、ネットワークセキュリティーやロボティクス、半導体など電気・情報通信系の世界的な諸課題に関しても、さまざまな提言やイベント、標準化活動を通じ技術進化へ貢献しています。 IEEEメンバーである慶応義塾大学 西 宏章教授による「情報通信インフラの観点から見る スマートシティ構築に向けた取り組み」に関する提言を発表いたします。 スマートシティの構築に向けて様々な取り組みが行われていますが、情報通信インフラの観点から見て、何を目的とし、何を達成しようとしている、もしくはするべきなのでしょうか。 まず、スマートシティという用語が様々に解釈され広く利用されていることから、初めにその定義を明確にしたいと思います。スマートグリッドや、スマートモビリティ、スマート医療などは、それぞれ、電力、交通、医療それぞれのインフラへ情報処理・

1987年、ノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学のロバート・ソロー名誉教授が2023年12月、99歳で亡くなった。彼がノーベル賞を受賞した主な要因は、経済成長には高度の技術進歩と、それを組み込んだ資本の生産性上昇が極めて重要と指摘したことにある。その代表的論文はハーバード大学経済学部の機関誌に掲載された「技術進歩と経済成長」だ。その骨子は、「毎年巨額の研究開発投資を実行し、世界

先週、OpenAIのアルトマンCEOが数百兆円の資金を集めて半導体業界の再編を目指しているという記事を紹介しましたが、ソフトバンクが新しい動きを見せました。 孫氏がＡＩ半導体ベンチャー設立目指す、1000億ドル規模－関係者 「関係者が明らかにした」ということで、ソフトバンクやアーム自身はコメントを「差し控えて」いるそうですが、「否定」はしていないようですね。プロジェクト名も「Izanagi」と決まっているようです。ただ、先週発表されたアルトマン氏の構想とは関係ないとのこと。 イザナギは現時点においてアルトマン氏の野望とは別のものだと、関係者は述べた。 先週の時点でアルトマン氏は孫氏と会談済みということでしたから、何の関係も無いとは思えません。「現時点」ということですから、将来的に何らかの接点があるのかも知れませんね。 ソフトバンクがAI半導体に参入するということは、他の投資会社やベンダーが

【はじめに】 教育にまつわる疑問と経済学 世の中には教育にまつわる疑問が多くあります。たとえば、「いい大学を出ると給料は高いのか」「幼少期にどんな習い事をすると子どもは伸びるのか」「クラスサイズを小さくすることは効果があるのか」「なぜ教員不足が生じているのか」「授業料無償化はいいことなのか」などです。 本書は、これらの教育にまつわる疑問を考察するための枠組みを、教育経済学の知見に基づき紹介するものです。 教育経済学を専門にしない方々にとって、教育問題を経済学で考えることに違和感を抱かれるように思われますが、それには大きく2つのギャップがあるためと考えられます。1つ目のギャップは、教育問題は経済学の対象だと思われていないものです。経済学は「お金」にまつわる問題を対象としているため、教育問題とにわかに結びつかないというものです。経済学では、教育は人的資本への投資と考えます。投資にはお金がかかる

哲夫さんが小・中学生向け補習塾「寺子屋こやや」を開いたのは、所属する吉本興業の社員から「塾の費用が月6万～7万円かかる」と聞いたのがきっかけだった。 「高すぎると思いました。金持ちしか賢くならへんやんけと。一部の人間だけが賢くなる『置いてきぼり教育』は嫌やなと思ったんです」 「月6万～7万円」は高額な部類だが、塾にかかる費用は決して安くない。文部科学省の調査※1によれば、2021年度の1年間で公立小学校に通う小学生の「補助学習費」（自宅学習や学習塾・家庭教師などの経費）の平均額は12.0万円、公立中学校に通う中学生は30.3万円。1カ月あたりではそれぞれ1万円、2万5250円だ。塾に通いたくても、経済的な事情で通えない子どもがいるのは事実だろう。 ※1 文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」（2022年12月21日公表）

資生堂は、シミのある皮ふにおいて、日中の紫外線により高まることが知られている炎症因子受容体「インターロイキン6受容体（IL-6R）」の発現が、加齢によりさらに高まることを発見した。 表皮細胞中のIL-6Rの発現が多いほど、メラノサイトの活性が高まることから、同じ量の紫外線を浴びた場合でも、加齢の要因によって、シミの発生・悪化リスクが増加することを明らかにした。

【この記事のポイント】・東証のアジア首位返り咲きは3年半ぶり・主な要因の一つは海外投資家の日本企業への改革期待・もう一つは中国経済を巡る不安による日本へのマネーシフト東京証券取引所に上場する株式の合計時価総額（ドル建て）が11日、中国の上海証券取引所を上回った。東証のアジア首位返り咲きは約3年半ぶりとなる。海外投資家は日本企業の改革に期待する一方、中国経済の先行きには警戒感が根強い。中国から日本

漫画家の長谷川町子さんは驚くかもしれない。1946年連載開始の「サザエさん」。連載初期に1歳だったタラちゃんが実在したら、今や団塊世代の後期高齢者だ。フグ田タラオさんが生きる現代社会では「家族」が消えようとしている。「同乗できる身内はいませんか」。足を骨折した新潟県の80代女性を乗せた救急車両は走り出さなかった。女性に夫や子はいないが、周辺には「治療には家族の同意が必要」とする病院ばかり。救急隊

【ロンドン=江渕智弘】ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を示す「パスポート指数」で日本が首位に返り咲いた。英コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズが10日発表した。2023年7月の前回公表時は3位に後退していた。ヘンリー・アンド・パートナーズは国際航空運送協会（IATA）のデータに基づくパスポート指数を毎年2回公表する。日本は今回194となり、シンガポール、ドイツ、フラン

外国為替市場でドル円相場が円安に傾いている。米国の利下げや日銀の政策修正が予想されるなかでの意外な円安圧力の強さの背景に「戻らぬマネー」の拡大がある。企業の生産拠点などの海外移転が進み、稼いだ外貨が円に転換されにくい。直近5年では経常黒字でも約3兆円の資金流出超だったとの試算もある。11日の外国為替市場で円相場は1ドル=145円台後半と約1カ月ぶりの円安・ドル高水準で推移した。1日に能登半島地

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 最近の物価上昇、賃金上昇のいずれも、わが国の経済の実力＝潜在成長率が高まり、需要が拡大してモノやサービスの価格が上昇したわけではない。デフレ脱却の兆しがあり、賃金も上昇したことは確かだが、それを単純に喜ぶことはできない。円安と資源や食料価格の上昇はいつまで

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

茨城県大洗町で「地域との持続可能な関係」をテーマにしたワーケーションを開催大洗町のひと・もの・ことを軸とした地域コンテンツを体感・体験するプログラムにおいて、「地域との持続可能な関係」をテーマにしたワ...

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