特集ワイド：「放射能汚染防止法」制定運動 「原発事故に罰則」なるか | 毎日新聞
放射性物質をまきちらした東京電力福島第１原発と汚染水貯蔵タンク群＝福島県大熊町で２０１７年３月３日、本社ヘリから後藤由耶撮影 放射能汚染に罰則を科す－－。こんな法律の制定運動が広がりつつある。東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を出したのに、なぜ罰せられる人がいないのか。そんな疑問からスタートした、この「放射能汚染防止法」。どのような内容なのか。【沢田石洋史】 「加害者意識ないから」 今村復興相発言と、ひとつながり 東京・永田町の衆院第２議員会館で３月下旬、「『放射能汚染防止法』制定に向けて」と題した勉強会が開かれた。脱原発に取り組む市民グループや国会議員秘書ら約５０人が集まった。講師は札幌市の弁護士、山本行雄さん。放射性物質による汚染を「公害」として規制しようと訴えている。原発事故後に札幌市の消費者団体など６団体がスタートさせたこの運動の法律アドバイザーだ。 「運動は、全国にジワジワと、
シン・ゴジラ解読――「この国」日本と「かの国」アメリカ｜しんかい37（山川賢一）
はじめに この文章は、シン・ゴジラとはどのような物語だったのか、をテーマとしたものです。ネタバレ全開なので注意してください。 執筆のためイムログさん（ツイッターアカウント：@Imrogfada）と長時間にわたるディスカッションを行い、多大なヒントをいただいた結果、実質的には二人の合作というべき内容になっています。そのほか、ツイッター上で多くの方々からいただいた助言も参考になりました。記憶に頼って書いているのでセリフまちがいなどはあるでしょうが、大筋はこれで正しいはずです。 アメリカはなぜ無人機を提供したか 映画の後半で、カヨコ・アン・パタースンはアメリカを代表して矢口蘭堂に、ヤシオリ作戦のため無人航空兵器を提供する意志があると伝える。ゴジラは米軍機の大型貫通爆弾にダメージを受けて以来、接近する飛行物体を光線で無条件に撃ち落すようになっていた。この習性を利用して、無人機相手に光線を撃ち尽くさ
チェルノブイリ原発事故：国が健康調査公表せず | 毎日新聞
チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ
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