有隣堂 ヨドバシAKIBA店 閉店のお知らせ｜有隣堂 企業情報
平素より有隣堂ヨドバシAKIBA店をご利用いただき、誠にありがとうございます。 有隣堂ヨドバシAKIBA店は、2023年1月9日(月・祝)をもちまして閉店させていただきます。 ■ STORY CAFE 有隣堂ヨドバシAKIBA店 ※併設ブックカフェ 最終営業日……2022年12月4日(日) ■ 有隣堂ヨドバシAKIBA店 ※書店（本・文具・雑貨） 最終営業日……2023年1月9日(月・祝) お客様の永年にわたるご愛顧に心より御礼申し上げます。 ご不便をお掛けいたしまして大変申し訳ございませんが、今後とも有隣堂をお引き立ていただきますよう何卒宜しくお願い申し上げます。 ■ お申込済みの定期購読・商品のご注文につきまして お申込済みの定期購読・ご注文済みの商品につきましては、12月1日(木)より順次お客様へご連絡いたします。 ・雑誌の「定期購読」受付 11月30日(水)にて受付を終了させていた
出版状況クロニクル175（2022年11月1日～11月30日） - 出版・読書メモランダム
22年10月の書籍雑誌推定販売金額は845億円で、前年比7.5%減。 書籍は484億円で、同5.9%減。 雑誌は360億円で、同9.7%減。 雑誌の内訳は月刊誌が296億円で、同10.8%減、週刊誌は64億円で、同4.3%減。 返品率は書籍が34.1%、雑誌は43.8%で、月刊誌は43.4%、週刊誌は45.5%。 8、9月に比べてマイナス幅が大きくなってきていることからすれば、 20年、21年の書籍推定販売金額よりも22年の大幅な減が予測される そのような出版状況の中で、22年の最後の月へと入っていく。 １．『出版月報』（10月号）が特集「出版物の価格を考える」を組んでいる。 出版科学研究所の水野敦史による時宜を得た好企画で、各種グラフと表も併せて「出版物の価格」の推移と出版、社会状況をトレースしている。 そのうちの総務省「家計調査（二人以上の世帯）」に基づく「消費支出と品目別支出額の推移
図書館司書「非正規雇用＆最低賃金すれすれ」問題…図書館経営と自治体財政から待遇改善策を考える（飯田 一史） @moneygendai
図書館の司書の多くが非正規雇用で最低賃金すれすれで働いていることに対して、雇用年限撤廃などの待遇改善を訴える署名運動が2022年9月に話題になった。 図書館経営の観点からすると、そもそもなぜそのような状態になっているのか。公立図書館の予算はどうやって決まるのか。増額の余地はあるのか。指定管理者制度を通じてTRC（図書館流通センター）が受託した江戸川区立篠崎図書館・江戸川区立篠崎子ども図書館の館長に2013年に29歳で就任して2018年3月まで勤め、今年『事例で学ぶ図書館制度・経営論』（青弓社）を著した都留文科大学非常勤講師の吉井潤氏に訊いた。 公立図書館の予算はどのようにして決まるのか ――そもそも人件費に限らず、公立図書館の予算はどういうプロセスで策定されるのでしょうか。 吉井 公立図書館の予算はそれ単体で決められるものではなく、当然ながら役所の全体との兼ね合いから考えないといけない問題
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