「窓口対応お断り」50代男性に通告 佐賀・嬉野（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
窓口対応はお断り――。佐賀県嬉野市が市内に住む50代男性に対し、村上大祐市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことが、弁護士などへの取材で判明した。識者は「行政が窓口対応を断る通知を出すのは異例で、通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 3月13日付の通知書で、市は男性に対して「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支障を与えてきた」と指摘。そのうえで▽市への質問は文書に限り、回答は文書で行う▽住民票や戸籍、保険、年金の窓口交付以外の対応は文書の受け取りだけに限る▽電話には一切応対しない――の3点を通知した。 農業を営んでいる男性は農地の関係で市に相談していたといい、窓口対応の拒否に「市の対応は許せない」として法的措置を検討している。一方、市は「男性に数年間対応してきた中で職員に対する暴言が複数回あり、職
単位は「ネギー」 埼玉・深谷市が電子マネー導入で実験開始 | 毎日新聞
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長（右）と須永珠代トラストバンク社長＝埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi（ネギー）」で、10％のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社・東京）が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
東京新聞:銚子市「対策講じなければ財政再生団体に転落」 緊急対策 ２５日に市民説明会:千葉(TOKYO Web)
銚子市が「何の対策も講じなければ２０２２年度に財政再生団体に転落する」との見通しを示し、難局を乗り越えるための緊急財政対策をとりまとめた。市民の暮らしに影響することから、市は２５日午後６時半から、保健福祉センターすこやかなまなびの城で、対策についての市民説明会を開く。（小沢伸介） 対策は、青少年文化会館や地区コミュニティセンターといった公共施設の休止▽市立病院運営経費の圧縮▽夜間小児急病診療所の休止▽ごみ収集の委託料削減▽市単独の障害者への医療費給付の休止▽道路占用料とごみ袋料金の値上げ▽職員給与の見直し－など七十項目。来年度から五年間で四十四億四千九百万円の効果を見込んでいる。 開会中の市議会一般質問では大部分の議員がこの問題を取り上げた。「なぜ急にこうなったのか」「市民が市の将来に不安を抱いている」などと詳細な説明を求めたほか、「社会福祉関連の休止は再考を」との要望や、「危機意識が甘か
猛暑：小中教室エアコン設置ゼロ 千葉市長に要望相次ぐ | 毎日新聞
千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均（４９．６％）より低く、関東１都６県の中で最も低くなっている。愛知県で小１男児が熱射病で死亡した１７日以降、設置率０％の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率（昨年４月現在）の調査によると、東京都の９９．９％、埼玉県の７６．０％に比べ、千葉県は４４．５％。千葉市によると、県内市町村の設置状況（昨年９月現在）の調査では、回答があった３９市町中、同市など９市町の普通教室の設置率が０％。一方、１６市町が１００％を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…
ドキュメント「教員免許失効」～更新を忘れた教師の末路（田中 圭太郎） @gendai_biz
免許失効――。誰もが一度は「もしかして、運転免許の更新期限、知らない間にすぎちゃったんじゃ…」と冷や汗をかいたことがあるのでは。一度失効すると、原則的にはもう一度試験を受けて、再発行をしてもらうしかない。 運転免許の失効もつらいが、これから紹介する免許も失効すると大変だ。あまり知られていない話だが、「教員免許」の更新を忘れ、失効してしまうケースが相次いでいるのだという――。 教員免許は、10年前までは更新の必要がないものだったのだが、09年4月に「教員免許更新制」が導入された結果、有効期限が定められ、10年ごとに講習を受けて免許を更新しなければならなくなった。 しかし、この制度が導入されてから、更新を忘れて免許を失効する教員が後を絶たないのだ。去る4月24日には、滋賀県の公立小学校の40代女性教諭が、手続きを忘れ免許失効となり、失職したことが発覚した。 「間抜けな話」と片付けるのは簡単であ
沖縄 名護市長選 新人の渡具知氏 当選確実 | NHKニュース
沖縄県名護市の市長選挙は４日に投票が行われ、自民・公明両党などが推薦し、地域経済の活性化を前面に掲げた新人の渡具知武豊氏が、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた現職を破って初めての当選を確実にしました。 アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、護岸工事が進む中で行われた今回の選挙戦で、渡具知氏は、移設問題の賛否には直接言及せず、前回自主投票だった公明党の推薦も受けて、地域経済の活性化を前面に掲げました。 その結果、自民党や公明党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、初めての当選を確実にしました。 一方、辺野古への移設阻止を訴えた現職の稲嶺氏は、沖縄県の翁長知事の支援を受けて３期目を目指しましたが、及びませんでした。
加計学園獣医学部の来年４月開学 認可される見通しに | NHKニュース
学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた学生たちの実習計画などに改善が見られると評価する意見をまとめました。これにより、加計学園の獣医学部は今月１０日の答申で開学が認可される見通しとなりました。 当初は、ことし８月に結論が出される予定でしたが、教育内容のうち、学生に対する実習時間が不十分だったりするとして、認可の判断が保留されました。 関係者によりますと、学園から再度、提出された修正案について、２日に非公開で審議会の専門委員会が行われた結果、依然として一部のカリキュラムに課題があると指摘をうけたということですが、全体的には学生たちの実習時間などに改善が見られると評価する意見でまとまったということです。 審議会は今月１０日に最終的な結論を大臣に答申する予定ですが、２日の結果により、加計学園の来
本日の離党報道と、「都民ファーストの会」執行部の残念な対応について | おときた駿 公式サイト
こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 本日昼過ぎに予想外のタイミングで、私および上田令子都議が「都民ファーストの会から離党を検討している」という旨の報道がなされました。 確かに、 ◯小池知事の政治姿勢への疑念 ◯「都民ファーストの会」運営方針への不一致 ◯国政政党「希望の党」に対する不信感 等から、離党を検討していることはまぎれもない事実です。 しかしながら、現在はまだ都議会定例会の会期中であり、まずは目先の都政課題に一意専心し、結論は一両日中（都議会定例会終了まで）に出したいと考えています。 また、その決断と手続きが行われるまでは、メディア取材等への対応も必要最小限に留めていく所存です。 仮に離党という結論になれば、5日の夕刻に記者会見などしかるべき形で、理由や背景などを詳らかにさせていただきたいと思います。 ■ ですが一点だけ、本日の段階で早めにご説明させていただきたい
都民ファーストの会：２都議が離党へ 小池氏手法に反発 | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」に所属し、昨年７月の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿（おときた・しゅん）、上田令子両都議が離党を検討していることが３日、関係者への取材で分かった。国政政党「希望の党」代表に就任した小池氏の政治姿勢などに反発する動きで、５日にも離党届を提出する方向で調整しているという。小池氏に対する造反行動は、衆院選にも影響を与える可能性がある。【円谷美晶】 関係者によると、両都議は「東京大改革」を掲げて当選した小池氏が国政政党を設立したことや、９月に荒木千陽（ちはる）都議を代表に選出した際、所属議員に諮らずに小池氏を含む執行部３人だけで決定したことなどを問題視。「小池氏の政治姿勢や都民ファーストの会の方向性、運営体制に疑問があり、これ以上は一緒にできない」などと説明しているという。音喜多氏は、荒木氏の代表就任が報告された議員総会
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
豊洲の移転延期は不当 東京都に住民監査請求 | NHKニュース
豊洲市場への移転問題で現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは、本来必要のない移転の延期を小池知事が決めたためだとして、住民らが東京都に対し、費用の返還を小池知事に求めるよう住民監査請求を行いました。 それによりますと、豊洲市場について、土壌をコンクリートで覆うなど法律上の安全が確保されているにもかかわらず、小池知事が「安全性の確認ができていない」などとして移転を延期したのは誤りだとしています。 そのうえで現在、使われていない豊洲市場の維持管理に都から多額の費用が支出されているのは小池知事の誤った判断による損害だとして、都はことし１月と２月分の経費合わせて３億６０００万円余りについて、小池知事や都の幹部に返還を求めるべきだとしています。 住民監査請求を行った生田與克さんは「維持管理だけで１日５００万円という必要のないの支出が続く事態は直ちにやめてもらいた
築地市場 土地の履歴調査で土壌汚染のおそれ | NHKニュース
開場から８０年余りがたち、老朽化が進む東京・築地市場で、都が、過去の土地の履歴を調べたところ、戦後、アメリカ軍の施設があったことなどから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。都は今後、土壌調査を行う方針で、仮に汚染が確認されれば、小池知事の市場の移転の判断に影響を与える可能性があります。 その結果、戦後、アメリカ軍のドライクリーニング工場の洗剤用のタンクがあり、有機系の薬品を使ったと見られることに加え、今も市場の敷地内に「ターレ」と呼ばれる小型の運搬車を修理するための整備工場があり、塗装やバッテリー交換などを行っていることから、「土壌汚染のおそれがある」と判断していたことがわかりました。 一方、築地市場でこれまでに行われた駐車場の増設工事など８件の工事でも土壌汚染がないかなどを確認する必要がありましたが、都の市場を担当する部署が行っていなかったことがわかりました。
千代田区長選 小池知事が支援の現職・石川氏が当選確実 | NHKニュース
７月の東京都議会議員選挙にも影響を与えることが予想される東京・千代田区長選挙は５日に投票が行われ、無所属の現職で東京都の小池知事の支援を受けた石川雅己氏が、自民党が推薦する新人などを抑えて５回目の当選を確実にしました。 開票は午後８時５０分から始まりますが、ＮＨＫの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、無所属で現職の石川雅己氏がほかの２人の新人を引き離して極めて優勢で、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、石川氏の５回目の当選が確実になりました。 石川氏は７５歳。 東京都の港湾局長や福祉局長などを務めた後、平成１３年の千代田区長選挙で初当選しました。今回の選挙は、小池知事の支援を受ける現職の石川氏と、自民党が推薦する新人の与謝野信氏、それに新人の五十嵐朝青氏の３人の争いとなり、去年の東京都知事選挙に続いて小池知事と自民党東京都連が対決する形になりました。 選
生保不正受給の調査 最も効果があるのは税務調査 - ライブドアニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が「保護なめんな」とプリントされたジャンパーを着ていた問題。小田原市は「不適切だった」と謝罪し、このジャンパーの着用を禁止。関係者の処分を発表した。 生活保護の不正受給を許さないという決意のものに作ったこのジャンパーだが、大多数の受給者は不正などしておらず、不快に思う人も少なくなかっただろう。 とはいえ、不正受給は全国で2015年度で4万3938件になり、前年度から917件増えて過去最高を記録。金額は約170億円に上る。 小田原市でも年々増加しており、2007年に6件だった不正受給が2015年度は85件に。金額は約2281万円に達した。 それとともに、不正受給に対する世間の目も年々厳しくなっている。その対応に当たっているのがケースワーカー（CW）だ。小田原市で生活保護にかかわる現役の職員・Aさんが言う。 「数年前のことですが、“夫が失踪した”と生活保護を受
PPAP等の大量勝手商標出願問題について整理してみる（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
PPAP等の商標登録出願をまったく関係ない人や会社（ここでは仮にB社と総称しましょう）が大量に行なっている件が問題となっています。実は、この件についてオープンな場で書くのはやめておこうと思っていました。やり口を事細かに書いて模倣犯が出てきたりすると問題だからです。 しかし、テレビや新聞等でも既に多くの報道がなされており、その中には必ずしも事実に即していないものも見られることから、ここで報道や掲示板でよく見られる誤りを訂正すると共に、簡単に状況を整理しておきたいと思います。 第一に、B社がPPAP等の商標権を取得したと書かれている記事が見られますが、これは誤りです。出願した段階であるに過ぎません。 日本の商標制度は審査主義なので特許庁の審査を経て、登録査定を受けて初めて権利が発生します。他人の使用を禁止できるとか、損害賠償を請求できるとかの話は商標権が発生した後のことであって、出願しただけで
生保行政に蔓延する違法行為 小田原の事件は氷山の一角に過ぎない（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの文言が入ったジャンパーを勤務中に着用し、着用したまま受給者宅を訪問するケースもあったということが、17日、市の発表で明らかになった。今回、市はジャンパーの使用を禁止し、担当部長ら７人を厳重注意処分としたようだが、ジャンパーは2007年以降使用されており、10年間にわたって問題は放置されていたということだ。 実は、これまでも生活保護行政による違法行為・人権侵害はずっと繰り返されてきた。私たちは生活困窮者からの生活相談活動に従事してきたが、その現場は凄惨なものだ。 とりわけ2012年に芸能人の母親の「不正受給」報道に端を発する「生活保護バッシング」以降は、厚生労働省や都道府県の指導も無視して「暴走」する自治体まで現れている。 問題がなかなか明るみにならないのは、違法行為・生活保護受給者は、被害を告発すれば保護を打ち
「沖縄はあるまじき扱いを受けている」知事会見の詳報：朝日新聞デジタル
――県敗訴の受け止めを。 翁長知事 北部訓練場の返還式もあさってに迫ってきている。オスプレイ（事故）は偶発的なものだとは思うが、年末に畳み掛けるように三つが出てきたことは、沖縄県が「新辺野古基地は絶対に造らせない」「オスプレイ配備撤回」と強く訴えてきたのに、こういう形で年末を迎えるのは大変残念。ただ、沖縄県民の不屈の気持ちは「みんなで心一つにしてがんばっていこう」となっている。私も「新基地は造らせない」「オスプレイ配備撤回」、固い決意でこれからも県民とともに歩んでいきたい。 ――取り消しは年内に判断するのか。 翁長 行政が司法の最終判断を尊重することは当然であると話をしてきた。速やかに進めていくということで、きょうはご理解をいただきたい。 ――菅官房長官は昨日の会見で「オスプレイと裁判は関係ない」と言っていたが。 翁長 私は辺野古新基地はオスプレイのための基地だと思っている。森本（敏）元防
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小池百合子都知事、豊洲移転＆築地活用の良いとこ取りをしようとして派手にコケる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース