◇ 原爆犠牲者の御霊(みたま)に、広島県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、ご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。 草木も生えないと言われた被爆75年をあと2年後に控え、私たちは今大きな波にさらされています。 一筋の光明は、広島と長崎で我々がくぐり抜けた筆舌に尽くし難い非人道的な経験が、本当は口にしたくもない被爆者の長年にわたる証言によって多くの国に共有され、核兵器の非人道性に軸足を置いた核兵器禁止条約が国際的に合意されたことです。 他方、世界では各地で国際的緊張が高まり、核兵器国は競って核兵器の更新や能力向上、さらには「使える核兵器」の開発にまで進もうとしています。これは、いまだに核兵器国を中心とする国々が、核抑止力による力の均衡を信じているからです。 では、核抑止力の本質は何か。簡単に子供に説明するとすれば、このようなものでは
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、NHKの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%で、「廃止すべき」が7%でした。 調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
世界的に有名なフランス料理のシェフ、ジョエル・ロブション氏が2018年8月6日、死去した。共同通信や仏ル・モンドなどのネット版が6日(日本時間)、報じた。73歳だった。 日本では「フレンチの神様」などと紹介され、氏が手がけた店舗も国内に複数ある。ツイッターでは、追悼の声が相次いでいた。 獺祭とコラボも ル・モンドは、「世界で最も多くのミシュランの星を持つフランスのシェフ」であるロブション氏が、がんのため亡くなったと報じた。 ロブション氏は5月末に来日していた。日本酒「獺祭(だっさい)」製造元の旭酒造の本社(山口県岩国市)を訪れ、パリに、同社とのコラボレーション店舗を近くオープンさせることを明かした。 ロブション氏は、一旦現役から引退したが、のちに現役に復帰。70歳を過ぎても精力的に活動を続けていた。フランスの最優秀職人賞など数々の受賞歴があり、日本でも2003年に東京の六本木ヒルズに「ラト
ラオスダムの件はマジで日本のせいにしてないよ。 韓国人としてはっていうレベルで、あるにはあるけどねもちろん。 なんでラオスダムは日本のせいになって無いんだろうか。 韓国人なのに日本のせいにしてないなんて変だよね。 なんでだと思う? 自国大統領叩きになってるから、が答え。 「ダム事故が起きた時にどこに居たか明らかにしろムン災害!」 「ムンのせいでみるみる国格が落ちる大韓民国!」 っていう声が大きい。 ムン災害ってのは大統領の名前の「ジェイン」と韓国語の「災害」の音のゴロ合わせね。 アベゲリゾーみたいな感じ。もちろんアンチムンの野党勢力が言ってる。 意味わからんだろうから説明すると、韓国では「大災害は天罰」って感覚が未だにナチュラルにある。 大学ほぼ全入の国だし科学リテラシーが低いわけじゃないと思うけど 迷信的な肌感覚っていうのはリテラシーや学力と関係ないからね。 (日本でも高学歴なのに霊とか
個人的には嫌だけど、民主主義と自由権はそろそろ終わるかもな、と最近思っている。三つくらい理由がある。 1. 自由権や民主主義を重視しない中国型支援の拡大 これは先週のEconomistのBriefingにも書かれていたのだけど、世界中の財政が苦しい国がものすごい勢いで中国の半属国になっている。基本ツールは投融資(主に融資)。人権や民主主義を尊重しないとさっと資金を引き上げる欧米諸国ドナーと違い、中国は自国に友好的である限りにおいて援助を続ける。独裁者たちにとって、欧米ドナーからの資金・技術援助の取り止めは経済の停滞につながるし、不況は自分たちの国内での地位を危うくするのでそれに従ってきた。しかし、今や中国と仲良くするだけで、国内でやりたい放題にできるし、それでも経済は伸び続ける(少なくとも、東南アジア・南アジアではそういう事象がよく見かけられる)。 あと10年もこの状況が続くと、おそらく基
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