「緊急速報メール受信音うるさい」苦情で神戸市が一斉災害訓練中止へ - 毎日新聞
ダイエー神戸三宮店では「シェイクアウト訓練」が実施され、従業員ら約40人が買い物かごを頭にかぶってしゃがみ込んだ＝神戸市中央区で2019年1月17日午前10時、平川義之撮影 神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。2015年から毎年「緊急速報メール」を配信していたが「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。 訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促… この記事は有料記事です。 残り321文字（全文534文字）
死ぬのは5人か、1人か…授業で「トロッコ問題」 岩国の小中学校が保護者に謝罪 | 毎日新聞
山口県岩国市立東小と東中で、「多数の犠牲を防ぐためには1人が死んでもいいのか」を問う思考実験「トロッコ問題」を資料にした授業があり、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が授業内容を確認していなかったとして、児童・生徒の保護者に文書で謝罪した。 市教委青少年課によると、授業は5月に東中の2、3年生徒、東小5、6年児童の計331人を対象に「学級活動」の時間（小学校45分、中学校50分）であった。同じスクールカウンセラーが担当し、トロッコ問題が記されたプリントを配布して授業した。 プリントは、トロッコが進む線路の先が左右に分岐し、一方の線路には5人、もう一方には1人が縛られて横たわり、分岐点にレバーを握る人物の姿が描かれたイラスト入り。「このまま進めば5人が線路上に横たわっている。あなたがレバーを引けば1人が横たわっているだけの道になる。トロッコにブレーキはつい
日韓関係でソウル市長「市民は理性的」 自治体・民間交流の回復唱える | 毎日新聞
朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長が27日、毎日新聞などのインタビューに応じた。悪化する日韓関係について、朴氏は「地方自治体の交流、民間交流は回復すべきだ」と述べた。 ソウル市は東京都と姉妹都市提携を結んでいる。ソウル市は8月、日本政府が輸出手続きを優遇する対象国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外すると決定したことを受け、日本の自治体との交流について「慎重に検討する」との立場を示していた。 朴氏は来年の東京五輪についても、ソウル市が北朝鮮の平壌市と共同での2032年の夏季五輪誘致を目指していることに言及した上で「平和の財産であるオリンピックが成功するよう、アジアの都市間で協力すべきだ」と22年に冬季五輪が開かれる北京市を含めた連携の必要性を強調した。
漫画村、マイニング繰り返す 閲覧者スマホ使い報酬獲得か - 毎日新聞
星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器＝福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」（昨年4月に閉鎖）の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨（暗号資産）を獲得する「マイニング（採掘）」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正
週刊テレビ評：嫌韓ワイドショー 憎悪あおり「数字」得る愚行＝金平茂紀 | 毎日新聞
テレビ報道に長年携わってきた人間の一人として、何ともやり場のない恥辱を覚えている。「今はさあ、とにかく韓国をたたこう」。在京某テレビ局のワイドショーの制作デスクが定例会議の席で言い放ったそうだ。「数字（視聴率）取れるんだよね」。他国に対する偏見・差別や憎悪をあおって数字（視聴率）を上げる。公共の放送が決してやってはならない禁じ手だ。悪化している日韓関係に便乗する形で、日本のテレビは、程度の濃淡はあれ、公認の「嫌韓キャンペーン」を繰り広げているかのようだ。特にひどいのが情報系生番組だ。もちろん一部の報道ニュース番組も例外ではない。 ８月２７日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ」での武田邦彦・中部大学教授の発言は耳を疑うような内容だった。韓国旅行中の日本人女性と現地男性とのトラブルの模様が携帯電話の画像に撮られていたことから、武田氏はこう発言した。「路上で、日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
上杉隆氏がN国幹事長に 東京都内で臨時総会 | 毎日新聞
NHKから国民を守る党は10日、東京都内で臨時総会を開き、ジャーナリストの上杉隆氏を党幹事長に充てる人事を決めた。立花孝志党首は総会後、上杉氏について「国会議員の秘書経験があり、政策に精通している」と述べた。 立花氏は総会で次期衆院選で、比例の全11ブロックに候補者を擁立する方針も表明。自身は「候…
山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
なぜ首相は「立憲民主党」を「民主党」と何度も同じ箇所で間違えるのか | 毎日新聞
安倍晋三首相が6、7両日、参院選の応援演説で「立憲民主党」を「民主党」と繰り返し言い間違え、立憲民主の激しい反発を呼んだ。「党名が毎回変わっているから」と釈明したが、演説を聞くと、いずれも保育士の待遇改善を訴えるところでの発言だった。9日以降も「間違えないように、もう変えないでもらいたい」と挑発する首相。果たして「間違い」だったのだろうか――。 「枝野（幸男）さん、民主党の。あれっ、民主党じゃなくて今、立憲民主党ですね。どんどん変わるから覚えるのが大変」。滋賀県のJR草津駅で6日、首相がこう話すと、聴衆から大きな笑いが起きた。夜の大阪市北区でも「この前、民主党の枝野さんと討論、民主党じゃないや。もうコロコロ政党が変わるから覚えにくい」。
ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発 | 毎日新聞
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。
札幌市議会が大混乱 最年長議員が勝手に「議長」宣言 議長席を9時間以上占拠 | 毎日新聞
4月の統一地方選で改選後、初めて開かれた13日の札幌市議会で議長選出を巡って臨時議長に就いた市議が9時間以上議長席を占拠する混乱が起き、市議会は14日も影響が続いた。13日に予定していた昨年9月の北海道胆振（いぶり）東部地震の液状化被害の復旧工事の審査なども14日にずれ込んだ。 同市議会では市議同士の互選で最大会派から議長を選ぶ慣例。しかし13日は、最年長市議であることを理由に臨時議長に就いた松浦忠氏（79）＝9期目＝が一方的に立候補制による独自の議長選出方法を宣言した上で、自分1人が開会前に立候補を表明したとして自らを議長に充てる方針を宣言して…
元島民ら丸山議員に反発「国会議員の態度じゃない」 コップで机をバンバン | 毎日新聞
「戦争」発言の翌12日午後、北方領土の国後島古釜布の「友好の家」で団員に対し謝罪する丸山穂高衆院議員＝同行記者団撮影 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪19区選出）が11日、同島で元島民に対し、戦争による北方領土問題解決を肯定するような発言をしていた問題で、元島民らの間で「交流に支障が出かねない」「戦争なんてとんでもない」と反発が広がっている。 同島出身で訪問団長を務め、丸山氏にその場で反論した大塚小弥太さん（89）＝札幌市＝は「『戦争』と聞いて驚き、とんでもないと思った。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員でもあり、人選はよく考えてほしい」と苦言を呈した。丸山氏が酒に酔っていたとの説明には「酩酊（めいてい）でなく（意識が）はっきりしていた」と指摘。同行記者の取材中に割り込んで発言してきた経緯から「失礼だと思った」とも述べた。 同じく訪
単位は「ネギー」 埼玉・深谷市が電子マネー導入で実験開始 | 毎日新聞
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長（右）と須永珠代トラストバンク社長＝埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi（ネギー）」で、10％のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（本社・東京）が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
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