【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
米大統領、TPPに関し「ワシントンでは沢山の日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」：日本経済新聞
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定（TPP）に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
地球外生命体「10年以内に確かな兆候」 NASA - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米航空宇宙局（NASA）の研究者は8日の講演で「10年以内に地球外生命体の確かな兆候が得られ、次の10～20年で決定的証拠が見つかると信じている」と述べた。地球外生命体は「見つかるかどうかではなく、いつ見つかるかだ」と強調、将来の火星探査などでの発見に期待を示した。エレン・ストファン主任科学者はワシントンでの講演で「どこでどうすれば見つかるかは分か
枝野氏「政権2回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに - 日本経済新聞
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた
天かすで化けるかけそば 逃れられぬ「油の魅力」 - 日本経済新聞
先日、取材の合間のランチに駅の中のそば屋に入った。天ぷらそばでは値が張るが、かけそばやわかめそばでは物足りず「たぬきそば」を注文した。つゆをたっぷり吸った天かすが麺に絡みつき、ちょうどよい満足感がある。ここでふと疑問がわいてきた。たぬきそばは、かけそばに天かすを入れただけ。それなのになぜ、かけそばよりもおいしいのか？■「かけ」より「たぬき」がうまいワケその答えは、油の持つ力にある。大手製油会社
スカイマーク、民事再生法適用を申請へ 運航は継続 - 日本経済新聞
国内航空3位で経営不振が続く東証1部上場のスカイマークが自力での経営再建を断念し、民事再生法を申請する方針を固めた。今夜開く臨時取締役会で決議し、東京地裁に申請する。当面の運航や燃油費などの支払いは継続する。負債総額は欧州エアバスから求められている最大7億ドル（約820億円）の損害賠償など簿外の債務を加えると1千億円超になる見通し。格安航空会社（LCC）との競争などで業
「水素音」に驚き トヨタの燃料電池車を運転 - 日本経済新聞
トヨタ自動車が11月18日に発表した燃料電池車（FCV）の「ミライ」。水素と酸素の化学反応で電気を起こし、車を動かすためのモーターを回す。走行時に水しか出さないために「究極のエコカー」と呼ばれるが、車としての性能はどうだろう。12月15日の発売に先駆けて、記者が実際に運転してみた。加速性能は「プリウス」以上走り出してまず印象的だったのは静かだということ。エンジンがとどろく音がしないため、車内
セブン、レジ横でドーナツ販売 専用ケース設置 1万7000店で、コーヒーと相乗効果期待 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンはレジ横に専用のケースを設置してドーナツの販売を始める。2015年度中に全1万7千店に導入する計画で、年間販売個数は約6億個と国内トップ級に躍り出る見通しだ。1杯100円のいれたてコーヒーなどで次々に市場の勢力図を塗り替えたセブンが、圧倒的な販売力を武器に新分野を開拓する。ミスタードーナツなど既存の専門店の戦略にも影響を与えそうだ。「セブンカフェドーナツ」の名称で、1
東京・八重洲を再開発 地下に大型バスターミナル 五輪控え乗り場集約 - 日本経済新聞
東京・八重洲地区の大規模再開発が動き出す。三井不動産や東京建物が中心となり、来年度からオフィスや商業施設などが入る複合ビルの建設に着手する。地下には計3カ所の大型バスターミナルを整備し、地上に点在する乗り場を集約して鉄道と乗り換えしやすくする。東京五輪を控え、外国人や地方からの観光客の利便を高める。2015年度の都市計画の決定をめざし、両社を中心とする周辺の地権者が再開発組合を立ち上げた。オフ
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「日本スゴイ」で大丈夫？ 自己陶酔なら歴史も歪む 論説副委員長 大島三緒 - 日本経済新聞
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中国国営メディア「報道の自由に限度を」 仏週刊紙の風刺批判 - 日本経済新聞
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