支持者装い公明市議に「大阪一元化反対して」 共産地区幹部処分 | 毎日新聞大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案を巡り、共産党阪南地区委員会は21日、同委員会の男性副委員長（71）が40年来の公明党支持者を装って、ファクスで複数の大阪市議に反対するよう呼びかけたと発表した。同委員会は男性を副委員長から解任し、公明党市議団に「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」…
元首相5人が脱原発宣言 小泉純一郎氏「ゼロでも脱炭素は可能」 | 毎日新聞
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
ウミウシが頭部から体全体を再生 大部分切断でも 奈良女子大確認 | 毎日新聞
海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…
特権を問う：米軍ヘリ、六本木でタッチ・アンド・ゴー 密集地を低空で旋回 | 毎日新聞
在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を5回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。 毎日新聞は昨年7月から約半年かけて都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは昨年8月21日午後0時45分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。6分後に飛び立ち、約2キロ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約230メートル）を下回り、このビルを軸に円
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
「枝野寝ろ」で感じた政府の情報発信のあるべき姿 枝野幸男氏／下 | 毎日新聞
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案 | 毎日新聞
極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現
バイデン政権誕生で取り残される日本 「死刑賛成8割」を憲法から考える | 毎日新聞
報道機関に公開された東京拘置所の刑場の「執行室」。中央下は踏み板＝東京都葛飾区で2010年8月27日（代表撮影） 米国で死刑廃止を公約に掲げたバイデン政権が発足した。死刑の廃止・停止は国際的な潮流で、米国が死刑廃止国になれば、先進国で死刑制度が残るのは日本だけとなる。しかし、国内ではなかなか議論が広がらない。そもそも死刑制度とは何なのか。人権の尊重をうたい、残虐な刑罰を禁止する憲法の観点から問題はないのか。憲法学者の木村草太・東京都立大教授と考えた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 死刑廃止の潮流と日本の落差 米トランプ政権は1月、1人の女性に死刑を執行した。この死刑囚は幼少期に激しい虐待を受けていたこともあり、日本でも話題を集めた。連邦政府による女性の死刑執行は67年ぶりで、政権交代目前だったことから「駆け込み」と国際的な批判を浴びた。 米国には連邦と半数以上の州に死刑制度がある。
メディアの大半が女性役員ゼロ 新聞労連など女性登用求め会見 | 毎日新聞
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
報道は「密」を演出したのか カメラマンから見た「圧縮効果」批判と撮る側の悩み | 毎日新聞
同じ地点から焦点距離28ミリの広角レンズで撮影した写真（左）と焦点距離300ミリの望遠レンズで撮影した写真（右）。左は人々の間に空間があるのが分かる。右は圧縮効果で遠近感が弱まり、通行人同士の距離が分かりにくいが、マスクの着用率や表情はよく見える＝東京・原宿で2021年1月21日午後2時49分、丸山博撮影 新型コロナウイルス感染拡大後、人混みの写真が報じられるたびに「圧縮効果」という単語が飛び交うようになった。大勢の人を遠くから望遠レンズで撮影すると、近くで撮った時より密集しているように見える効果のことだ。中には「演出」「捏造（ねつぞう）」などの批判もある。写っているものは厳然たる事実だが、同じ被写体でも撮り方で見え方は違ってくる。コロナ禍で人の密集度をどう表現するか、カメラマンの私はいつも悩みながら撮影している。報道写真が伝える事実とは何かを考えたい。【丸山博/統合デジタル取材センター】
緊急事態宣言、なぜ効果低い？ 経済学者が分析「罰則も期待できず」 | 毎日新聞
緊急事態宣言の発令について記者会見する菅義偉首相の映像を流す街頭ビジョン＝東京都新宿区で2021年1月7日午後6時29分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2度目となる「緊急事態宣言」が発令された。しかし、その効果を疑問視する声も上がっている。昨年4～5月の緊急事態宣言時、外出がどれだけ抑制されたかを計測・分析した経済学者の渡辺努・東京大教授は「宣言による抑制効果は小さく、今回はさらに薄くなるだろう」と推測。新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して罰則などを科しても効果は期待できないと指摘する。なぜなのか。どう対処すればいいのか。詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 緊急事態宣言の外出抑制効果は8％ ――渡辺さんは共同研究者と昨年の緊急事態宣言の外出抑制効果を調べていますが、どんな結果でしたか。 ◆NTTドコモから提供を受けたスマートフォンの位置情報デー
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請 | 毎日新聞
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。
コロナで変わる世界：水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場 | 毎日新聞
中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中
「切れるカードが見当たらない」 東京感染者急増 医療体制は「破綻の危機」に | 毎日新聞
新型コロナウイルスのかつてない感染拡大が首都圏を中心に続き、東京都では31日、1日当たりの感染者数が1300人を超えた。都内では飲食店の営業時間短縮を延長するなど対策を強化してきたが、感染の収束は見通せない。逼迫（ひっぱく）する医療提供体制は、年末年始を挟み綱渡りを強いられている。 度重なる時短要請に事業者は疲弊 「（医療提供体制が）破綻の危機にひんする可能性が非常に高い」。2020年12月30日、都モニタリング会議に出席した都医師会の猪口正孝副会長は危機感をあらわにした。会議では、現在のペースで感染者が増えれば、同29日時点で2274人だった入院患者数は、2週間以内に都が確保を見込んでいる病床数（4000）を超える試算も公表された。 都は11月以降、感染者の急増を見越して1日あたりの感染者が1000人になっても患者を受け入れられるよう体制を整備してきた。新型コロナ患者用のベッドは4000
#自助といわれても：「15歳の母」に社会は冷たかった… 「補導されそうに」 「バイト50カ所不採用」 | 毎日新聞
「若年妊婦」「若年出産」という言葉をご存じだろうか。10代で妊娠・出産するケースのことだ。厚生労働省によると、2019年に産まれた赤ちゃんは86万5239人で、そのうち10代の女性が産んだのは7782人。この多くが結婚前で「予期しない出産」とみられ、シングルマザーになるなどして経済的に苦しむケースが多い。そういった女性たちに「公助」や「共助」は十分なのだろうか。中学3年の15歳で出産し、現在子育て中の女性（22）が自身の体験を打ち明けてくれた。【野村房代/統合デジタル取材センター】 たった1回で… 8カ月過ぎて母に打ち明け 2020年11月、ある日曜日の午後。待ち合わせした関東郊外の駅に現れたのは、近藤優子さん（仮名）。白いニット、茶色の膝丈スカートにベージュのコート姿。22歳に見えないくらい落ち着いた雰囲気がある。 取材に応じてくれた理由をこう語った。 「中学生で産んで子育てしている人は
「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」16万件超投稿 ネットで抗議次々 | 毎日新聞
「桜を見る会」の前夜祭を巡って公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発された安倍晋三前首相が不起訴とされたことについて、ツイッターでは24日、抗議の投稿が相次いだ。「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」のハッシュタグ投稿は同日午後3時半時点で16万件以上に上り、「東京地検」「略式起訴」「徹底捜査」といった関連ワードもトレンドになった。 安倍氏の処分を巡っては、東京地検特捜部が21日に安倍氏に任意で事情を聴き、不起訴処分とされる見通しが報じられていた。抗議のハッシュタグはこうした報道を受けて拡散し、24日午前10時前後に安倍氏の不起訴処分が速報されるとさらに広がった。投稿の中には、「不祥事の責任を取るのがトップの責務」「これだけの多額を秘書の一存で動かせるはずがない」「118回に及ぶ虚偽答弁の責任を取って国会議員を辞めて、証人喚…
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
はやぶさ2「大粒試料どっさり、言葉失った」 小箱開封で黒い石確認 | 毎日新聞
はやぶさ2のカプセル内で試料を格納する「サンプルキャッチャー」内で確認された黒い石の粒（左側）。リュウグウで採取した岩石のかけらだとみられる＝JAXA提供 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は15日、地球へ帰還した小惑星探査機「はやぶさ2」のカプセル内の小箱を開封し、直径数ミリ程度の黒い石が多数、存在しているのを確認した。小惑星リュウグウで採取した岩石のかけらとみられる。採取された試料は、目標だった0・1グラムを大きく上回っていると推定され、最初に目視で確認したJAXAの澤田弘崇・主任研究開発員は15日の記者会見で「数ミリサイズの試料がごろごろ、どっさり入っていて言葉を失うくらいだった。期待をはるかに上回る量を採取できた」と声を弾ませた。 JAXA宇宙科学研究所（相模原市）のクリーンルーム内で15日午前、試料を格納する小箱「サンプルキャッチャー」のふたを開封した。キャッチャーは全部で3室あり
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東名あおり運転デマ投稿、強制起訴の被告が死亡 - 毎日新聞