都庁前に五輪反対派デモ バッハ会長が自ら歩み寄るも対話にならず「マイクで叫ぶだけ。それだけだった」
新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックには、流行の第３波の兆候もあって反対意見も根強い。バッハ会長らＩＯＣ幹部が来日した１５日には、都内や京都市内で五輪中止を訴えるデモ活動が行われた。 一夜明けた１６日も、バッハ会長が小池都知事と会談するため都庁を訪れると、待ち構えた数人の反対派が横断幕を広げ、「オリンピックやめろ」「これ以上オリンピックに税金を使うな」などと抗議の声を上げた。 すると、バッハ会長は「彼らが何を言いたいのか、耳を傾けたいと思った」と自ら歩み寄り、まさかの直接対決が実現。残念ながらコミュニケーションはうまく取れなかったようで、「マイクを持った人は受け入れなかった。対話を求めていたのではなく、マイクを通して叫ぶだけだった。それだけだった。その人と対話できるだろうか。対話できないと思った」とあきれていた。
新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
日本コカ、アルコールＲＴＤ市場に本格参入 「檸檬堂」２８日から全国展開へ（1/2ページ）
清涼飲料最大手の日本コカ・コーラは１１日、地域限定で展開していたレモンサワーブランド「檸檬（れもん）堂」４商品を２８日に全国で発売すると発表した。世界各地で展開するコカ・コーラグループの中で、酒類市場に本格参入するのは日本が初めて。国内ではアルコール離れが進んでいるとも言われる中、缶酎ハイなど度数が低い「ＲＴＤ（レディー・トゥー・ドリンク）」市場は拡大中で、今回の本格参入は盛り上がりに一役買いそうだ。（日野稚子） 檸檬堂ブランドではアルコール度数５％の「檸檬堂 定番レモン」のほか、３％から９％までレモン果汁の配合割合や味わいを変えたものをそろえ、幅広い顧客獲得を目指す。３５０ミリリットル缶での展開で、希望小売価格は税抜き１５０円に設定した。 日本コカは昨年５月から九州地区限定で試験販売を実施。好評だったことから、沖縄県を除く全国での発売に踏み切った。スーパーやコンビニなどで取り扱いが決まっ
「女性にＡＥＤ」はセクハラ？ 高校生ら対象の調査で男女格差、パッド装着時に抵抗感か
突然の心停止時の救命に用いられる自動体外式除細動器（ＡＥＤ）をめぐり、高校生らを対象とした調査で、女子が男子に比べてＡＥＤによる措置を受けた割合が低いというショッキングな調査結果が出た。女性への処置の際に体に触れたり服を脱がせたりする行為が「セクハラやわいせつ行為になりかねない」との議論があり、使用を躊躇（ちゅうちょ）しているとの見方もある。一刻を争う救命の現場でセクハラになる恐れがあるのだろうか。 ◇ ＡＥＤは、突然の心停止が起きた場合、２枚の電極パッドを胸部の右上と左下に貼り、効果的に電気ショックを与えたり、やけどなどを避けたりするうえでも上半身の衣服などを取り除き、胸をはだける必要があるとされる。 厚労省医政局地域医療計画課によると、ＡＥＤの設置台数は、２０１７年末時点で全国で推定約５２万台にのぼる。 京大、阪大、大妻女子大などの研究グループは０８年４月～１５年末までの期間、学校内で
韓国・文大統領、日本企業に泣きつき 「経済交流は政治とは別」外資系企業に投資を要請… 松木國俊氏「徴用工問題で投資環境は劣悪」（1/4ページ）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。 「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」 文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答
ＴＯＫＩＯの城島さん、骨にひび 番組ロケ中：イザ！
日本テレビは５日、バラエティー番組「ウルトラマンＤＡＳＨ」（平成３１年１月１日午後６時放送予定）のロケ中、人気グループ「ＴＯＫＩＯ」のメンバー、城島茂さん（４８）が骨にひびの入るけがをしたと発表した。 同局によると、東京都内で４日午後５時ごろ、城島さんがロケ中、はしごの上でポーズを取るなどのパフォーマンスの練習をしていた際、バランスを崩して高さ８０センチのはしごの段に背中をぶつけた。 病院で治療と診察を受けたところ、背骨から左右に張り出した腰椎横突起と呼ばれる大きさ１８ミリほどの骨の右の突起部分にひびが入っていたという。痛みがひくまで２週間ほどと診断されたという。５日は仕事を休み、体調を見ながら６日には仕事に復帰できる見通しという。 同局では「城島さんはじめ、関係者の皆様におわび申し上げます。専門家の指導の下、低い高さのはしごで練習を行うなど安全に配慮してましたが、今後は、ロケ・収録他、番
【ポケモンＧＯ】自民党ＩＴ戦略特命委員会、ポケモンで地方創生、任天堂に要望へ
自民党は２２日、ＩＴ戦略特命委員会（平井卓也委員長）を開き、日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ（ゴー）」について、観光地への誘客につなげて地方創生に活用するよう、任天堂やゲームを運営する米ナイアンティックなどに協力を求める考えを示した。 ポケモンＧＯは現実の街を歩き回って、モンスターを探すゲーム。実際にある名所や看板が、モンスターを戦わせたり、アイテムを手に入れたりする場所に設定されている。遊びやすい環境を整えれば、ゲーム目当ての訪問者が増え、地方の観光の活性化につながると期待されている。 平井氏は「一種の社会貢献ができるゲーム。離島や四国遍路の集客にも役立つ。地方の観光を盛り上げる窓口となり、任天堂などのゲーム会社に要望していきたい」と話した。
生命居住可能、４惑星を発見 ＮＡＳＡ ケプラー望遠鏡で観測：イザ！
ついに地球以外にも生命体が存在する惑星が見つかるかもしれない。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２６日、太陽系外で恒星の周囲を回る７１５個の新しい惑星を発見し、うち４個は恒星と適度な距離を保った「生命居住可能領域（ハビタブル・ゾーン）」に存在することを確認したと発表した。衛星軌道にある「ケプラー宇宙望遠鏡」で観測したデータを分析し判明したもの。４個はいずれも地球の２．５倍の大きさがあり、地球によく似た環境を持つ可能性があるという。 ■地球に最も近い環境 「これまで人類が知っている惑星の数が今回、ほぼ倍になった。太陽系外で惑星の大鉱脈を見つけた」 カリフォルニア州にあるＮＡＳＡのエイムズ研究センターの惑星科学者、ジャック・Ｊ・リッサウアー氏は興奮気味にこう語った。 新発見をもたらしたケプラーは、地球によく似た惑星の発見を目的に２００９年３月に打ち上げられた。太陽のような恒星の前を惑星が横切る際に生じ
「「２０２０年代に北朝鮮は存在しない」露研究機関が報告書」：イザ！
【ソウル＝加藤達也】ロシア政府に対外政策を助言する「世界経済・国際関係研究所（ＩＭＥＭＯ）」が９月にロシア政府に提出した報告書で、「２０２０年代に北朝鮮は存在しない」と分析していたことが分かった。４日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。関連記事めぐみさんの娘、北朝鮮男性と結婚「労働新聞はタバコの巻紙」北朝鮮の実…記事本文の続き 報告書は２０１１～３０年の朝鮮半島情勢を展望。北朝鮮が現在「崩壊に向け勢いを加速させている」と指摘し、「金正日総書記から正恩氏への権力委譲が崩壊を促進する」と分析。また２０年代には「（南北は）統一へ向けた実質的な段階に入っており、北朝鮮は現在のような形態では存在していない」と結論づけた。 北朝鮮崩壊への道筋については「金総書記退任で国家の方向性が失われ、官僚集団と軍・保安機関勢力に分裂し権力争いが起きる」と予測。混乱の中（１）韓国統制下で臨時政府樹立（２）軍の武装解除と経
「日本アニメの“外交力”」：イザ！
マンガ好きの首相は、退陣する。評判の悪い「アニメの殿堂」はともかく、世界に誇る日本アニメのために、もっと効果的な知恵が必要であろう。 メディアプロデューサー櫻井孝昌は、この１年間に世界１１カ国１５都市を回って講演した。新著『アニメ文化外交』（ちくま新書）は、その体験報告である。関連記事中国自慢の“国産アニメ”、日本のアニ…日本アニメ企画に大観衆 スイス映画祭…記事本文の続き 「日本のアニメは好きですか？」 ローマで大学生たちに語りかけた。そのとき、すかさず学生から言いかえされて驚いた。 「僕たちは、日本のアニメで育ったんですよ」 イタリアだけではない。フランス、ドイツ、スペインなどヨーロッパ各国で、若者たちはアニメを通して日本が好きになった。パリの女子高生は叫んだ。 「日本人になりたい！」 海外でアニメはまずテレビで流れる。ついで原作マンガが発売される。インターネットでもリアルタイムで番組
「【国際情勢分析】極右政治家の死で試される欧州」世界から‐ヨーロッパニュース:イザ！
オーストリア南部ケルンテン州の州都、クラーゲンフルトはその日、街そのものが悲愴感に包まれたようだった。州知事を計９年間務め、極右政党「オーストリア未来同盟」の党首でもあったイエルク・ハイダー氏の突然の死。パブからの帰り道、スピードの出し過ぎと飲酒運転が招いた訃報は、カリスマ政治家の第２の故郷を悲しみに暮れさせた。 ■ハイダー現象 享年５８歳。クラーゲンフルトで、今月１８日に営まれた葬儀には、欧州全域から約３万人の“英雄の信奉者”が特別に用意された無料送迎バスや電車で駆けつけた。モーツァルトのレクイエムが演奏される中、赤い花とリボンで飾られた棺が厳かに広場から大聖堂に運ばれていく。荘重な儀式は、オーストリア国営放送で生中継された。 参列者の１人がメディアの取材にこう語った。 「子どもたちにこの出来事の重大さを感じ取ってほしい。結局、彼は私たちのＬａｄｙ Ｄｉ（故ダイアナ元英皇太子妃の愛
「“ゆうこりんラジオ”の真相は…ＭＰＣに直撃！」スポーツ‐その他ニュース:イザ！
大会取材陣に配られたラジオの五輪ロゴシール下にアイドルの小倉優子らしき写真を発掘したサンケイスポーツのスクープに対し、小倉は１３日、日本テレビの番組に出演し、ニッコリしたとか。そこで記者はメーンプレスセンター（ＭＰＣ）に正式に取材を試みた。 小倉の肖像権が勝手に使われた“海賊品”の可能性もあり、真相を聞こうとしたが、正式な回答はナシ。担当者が「大きな問題か」と聞くので、記者が「有名なゆうこりんだから聞きたいのだ」と返すと納得。複数の関係者によるとラジオはＭＰＣが購入したが、メーカーが公式スポンサーでないのでシールをはったとのこと。 第１発見者の尾崎修二カメラマンは報道後「嫁から『五輪取材に行ってるのに何やってんの』とあきれられた」とボヤいたが、フジ、テレ朝、日テレがキター！！ 相次いでヒーローインタビュー（？）を受けて“こりんピック”の金メダリストとなった。 ▼関連記事 ・衝撃の事実
「たまご、ついに値上げ ８月から、１パック３０円」ビジネス‐流通・商社ニュース:イザ！
ＪＡ全農たまご（東京）など鶏卵生産卸大手各社が、飼料価格の高騰を受け、ブランド卵について、スーパーとの取引価格の値上げ交渉に一斉に踏み切ることが２４日、分かった。１パック（１０個入り）３００円程度で売られている商品を８月１日から３０円程度値上げする方針。「物価の優等生」とされ、長年価格がほぼ据え置かれてきた卵の値上げは、家計を一段と圧迫しそうだ。 値上げするのは、ＪＡ全農たまごが販売する「しんたまご」、イセ食品（埼玉県）の「森のたまご」、アキタ（広島県）の「おいしいたまご屋さん」、技研食品（東京）の「地養卵」などブランド卵が中心。初めての値上げとなる銘柄もある。 店頭での値上がり幅は、交渉の行方やスーパーの販売戦略によっても変わるため、値上げ時期や幅にはばらつきが出る可能性がある。
「【すごいぞ日本】仕事をしないロボット」話題！‐宇宙と科学ニュース:イザ！
■ファイルＩＩＩ 心やさし（２） 日常の会話をかわすことすらほとんどできなくなった８０代の女性が、パロを手渡される。そのとたんに顔色が変わった。車いすから背を起こし、そっと抱きしめる。 「クウー」 パロが反応し、もぞもぞして小さく鳴いた。女性の目からは大粒の涙がこぼれ落ちる。 「動いてる、お話ししてる…。うれしい…涙が出るほどうれしいの、あー」 茨城県の筑波山のふもとにある介護老人保健施設では、アザラシ型のロボット「パロ」を使った「ロボット・セラピー」を介護に取り入れている。 ロボットが腕の中で動いたとき、女性は何を思って感極まったのだろう。以前、飼っていたペットのことか。子育ての思い出か。あるいは先立った夫のぬくもりだったのか。それは彼女にしか分からない。 「パロは人の感性を刺激し、過去の記憶や経験を呼び起こす。その人の主観的な価値を生み出す心の世界のロボットなのです」
「「裁判員は憲法違反」 ２団体、廃止求める」事件です‐裁判ニュース:イザ！
憲法記念日を前に２日、裁判員制度に反対する法律家や市民の２団体が東京都内で相次いで記者会見し「制度は憲法違反。廃止すべきだ」などとする声明を発表した。元裁判官や元検事、弁護士らでつくる「裁判員法の廃止を求める会」（代表・小田村四郎元拓殖大総長）の声明では「施行を延期し、再検討した上で、違憲の疑いがない制度にできなければ廃止すべきだ」と指摘。代表代行で元東京高裁判事の大久保太郎さんは「参加を義務付けた制度は基本的人権を侵害するなど『違憲のデパート』だ」と批判した。 弁護士や市民で構成し、全国で講演や署名活動をする「裁判員制度はいらない！大運動」の呼び掛け人の一人で、ジャーナリストの斎藤貴男さんは「公のために一人一人の私生活を犠牲にしなければならない制度であり、徴兵制に酷似している」と述べた。
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「軍部、実権握ろうと暴走！？北朝鮮版「壬申の乱」」：イザ！