東京電力福島第1原子力発電所2号機で2日、原子炉格納容器内から放射性物質のキセノンが見つかった。政府と東電は核分裂反応が一時的に起きた結果とみている。核分裂が連鎖する臨界に達した可能性もあるとみて究明を目指すとともに、1、3号機の調査も急ぐ。年内をメドとする「冷温停止」の目標に「大きな影響はない」というが、原子炉内の状況把握が難しいことが改めて浮き彫りになり、原子炉の安定は遠のいた。東電は1日
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ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。財団は数
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 [有料会員限定] がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 [有料会員限定]
東芝の佐々木則夫社長は14日、日本経済新聞などのインタビューに応じ「2015年度に原子力事業の売上高を1兆円にする目標が遅れる可能性がある」と述べ、原発事業の中期計画見直しを示唆した。福島第1原子力発電所の事故で世界的に原発計画の見直しが進む可能性がある。しかし、エネルギー消費が膨らむ新興国の導入機運は根強い。「長期的には原発の必要性は変わらない」として経営の柱とする戦略は変えない考えを示した。
茨城県東海村の実験炉で日本最初の原子力発電が実施されたのは1963年10月。以後、半世紀近くになる国内原発史上で最悪の事故を起こした東京電力が窮地に陥っている。予想される巨額の損害賠償負担に対する懸念から株価が暴落。社債市場では東電債のデフォルト(債務不履行)の可能性まで取りざたされている。「優良企業」の代名詞だった電力最大手を襲った突然の信用瓦解。福島第1原子力発電所の対応を含め、先行きは依然
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
東日本大震災で親を亡くした「震災遺児」を支援するため、あしなが育英会は11日、2年以内に遺児の心のケア拠点「東北レインボーハウス(仮称)」を建設する計画を明らかにした。阪神大震災後にも同様の「神戸レインボーハウス」を設立し現在も活動を続けている。同会は仙台市内に東北事務所を開設し、今回も奨学金の支給や心のケアで遺児を支える。同日午後、同市若林区で行われた事務所開所式では、玉井義臣会長が「信じら
東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻さを増すなか、原子力分野の伝統国、フランスや米国の政府首脳、原子力産業のトップが日本に集結している。危機がこれ以上拡大すれば、自国の戦略産業が掲げる「原子力ルネサンス」と呼ぶビジョンも大きく揺らぐためだ。各国は放射性物質の封じ込めへ、物心両面で事故処理を徹底的に支援する構えだ。「大惨事の折りに来日しなければならないのは残念だ」。3月31日夕。慌ただしい
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