東京電力の福島第1原子力発電所の事故が深刻さを増すなか、原子力分野の伝統国、フランスや米国の政府首脳、原子力産業のトップが日本に集結している。危機がこれ以上拡大すれば、自国の戦略産業が掲げる「原子力ルネサンス」と呼ぶビジョンも大きく揺らぐためだ。各国は放射性物質の封じ込めへ、物心両面で事故処理を徹底的に支援する構えだ。「大惨事の折りに来日しなければならないのは残念だ」。3月31日夕。慌ただしい
枝野官房長官怒った!東電現場にも官邸にも報告サボり 福島第1原発で作業員3人が被ばくした当時の連絡体制について質問され、答えに窮する東京電力の担当者 東京電力福島第1原発の3号機タービン建屋地下で、作業員3人が高レベルの被ばくをした事故で、東電は26日、事前に別号機のタービン建屋地下で高放射線量を計測していながら、被ばくした作業員に情報を伝えていなかった、と発表した。情報共有不足が事故につながった可能性が出たため、枝野幸男官房長官(46)は「報告がないと適切な指示ができない」と不快感を表明。事前計測分については、発表の訂正など混乱が生じ、情報の把握、連絡などを巡り、東電への信頼が揺らぐ事態となっている。 原因は、連絡の不徹底だったのか。3人は24日、3号機タービン建屋地下で、高濃度放射性物質を含む水につかって作業し、被ばくした。東電福島事務所はこの日午前、18日の時点で、1号機のタービン建
東京電力福島事務所は31日、福島第一原発で作業員が受ける放射線量を測る携帯線量計の数が足りず、多い日で180人が線量計を持たずに作業していたと発表した。内規を改めてグループに1台で作業を進めてきたが、作業員が不安を訴え、他の原発から線量計を集めて全員に持たせることにした。 発表によると、線量計は地震前に5千台あったが、津波や建屋の倒壊で320台しか使えなくなった。このため、1人に1台持たせる内規を変更し、一定の条件下でグループで1台だけ持たせ、全員が同じ線量を受けたと見なしていた。 グループに1台としたのは、事前に作業場所の線量を測って線量に変化がない、作業で受ける総線量が10ミリシーベルト以下である、全員が同じ作業をする、という条件を満たす場合に限り、持っていなかった作業員の線量も把握できていたとしている。 不足分は福島第二原発や他の原発から集める予定で、作業が大きく遅れることはな
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