米国で「コンテンツスタジオ」開設が相次ぐ今、企業が再考すべき若年層へのコミュニケーション
米国のメディア業界は、この1～2年でゆっくり、かつ確実に変化している。“トレンド”というよりは、“進化”に近いものかもしれない。急激かつ一過性のものではなく、目立たないがじわじわと変化していっているような印象だ。 その変化が垣間見えるのは「メディアによる『コンテンツスタジオ』の相次ぐ開設」である。コンテンツスタジオとは、主に広告主企業に対し、メディア企業がその専門性を活かして立ち上げる、企業のブランデッドコンテンツ（ブランドや商品などに関わるメッセージを備えたコンテンツ）やネイティブ広告（一見しただけでは広告に見えないフォーマットを持つ広告）の制作のための組織である。 コンテンツスタジオという言葉は、日本ではまだそれほど広い範囲で語られていない印象を受ける。あまりニュースとしても大きく扱われることはない。 しかし米国ではこの1〜2年の間に、メディアがコンテンツスタジオを持つケースが相次いで
ほとんどの消費者は「広告を認識できない」？、ネイティブ広告への拘束が強まる気配
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 2015年末に緊急記事として、FTC（米国連邦取引委員会）が公開した綱領を緊急掲載の形で取り上げた（関連記事：【年末緊急掲載】広告であることを明確にせよ！、FTCが年末に発表した綱領で目指すもの）。この綱領は、ネイティブ広告を含む“一見広告に見えないフォーマットを持つ広告”の具体例を挙げ、広告であると明示する表記方法のガイドラインを示したものだ。このガイドラインは、約2年前にIAB（Interactive Advertising Bureau：インタラクティブ広告協議会）が発表したものより厳しいと解釈できる。 今回FTCが厳しめのガイドラインを発表した背景には、米国でネイティブ広告をはじめとした“一見広告に見えないフォーマットを持つ広告”が、あまりにも“広告に見えな過ぎる”ため、消費者が誤認するケースが急増していることが
設定したKPIに合わせコンテンツを最適化して提供、米アウトブレイン副社長に聞く
米アウトブレインの製品・戦略担当のギラッド・ド・フリース上席副社長（左）と、アウトブレイン ジャパンの嶋瀬宏社長 コンテンツマーケティングを支援する「コンテンツレコメンデーションプラットフォーム」を運営するアウトブレイン ジャパンが2015年7月下旬、新ソリューション「KPI Optimization」の提供を始めた（関連記事）。サイトへの滞在時間や動画閲覧数、コンテンツダウンロード数、商品購入数といったKPI（重要業績指標）達成のため、アウトブレインが読者にレコメンドするコンテンツを自動的に最適化して提供するソリューションだ。企業のマーケティング担当者はKPIの達成に向け、出版社などメディアのコンテンツを使ったキャンペーンを展開できるようになる。新サービスについて米アウトブレインの製品・戦略担当のギラッド・ド・フリース上席副社長と、アウトブレイン ジャパンの嶋瀬宏社長に話を聞いた。 今回
業務ソフトベンダーが一般向けのアプリを開発、スマホ時代の新しい利活用スタイルに挑戦
財務・会計など企業向けソフトを手がけてきたミロク情報サービスが、家計簿や領収書を管理でき、スマートフォンやタブレットに対応する一般向けアプリ「Money Trackerシリーズ」を開発し、注目を集めている。2013年9月12日の提供開始後、ダウンロード数で上位に躍り出た製品もある。なぜ一般向けアプリに参入したのか。開発を担当したネット事業部長兼クラウドサービスグループ長の小川清氏とネット事業部ポータルサイトグループ長の堀貢一氏に聞いた。
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