『失職女子。』著者・大和彩さん×作家・雨宮処凛さん対談（前編） 貧困に陥っても“絶対に死なない方法”がある　『失職女子。』著者が雨宮処凛と語る「生活保護」 「生活保護」と聞いて、まず思い浮かべるのはどんなイメージでしょう？　それが何かと問われたとき、すらすらと返答できるでしょうか？ 『失職女子。 ~私がリストラされてから、生活保護を受給するまで』（WAVE出版）を出版した大和彩さんも、ほんの1年半ほど前までは生活保護について、しっかりとした知識も、明確なイメージも持っていませんでした。しかし彼女は、突然のリストラ、体調悪化、貯金の枯渇、就職活動をするも100社連続不採用に見舞われ、貧困のまっただ中にいました。そこから生活保護受給にいたるまでの一部始終を書き著したのが、この1冊です。 女性ならではの貧困の実態を当事者目線で綴った大和さんと、貧困問題を追い続け『14歳からわかる生活保護 (14

ホーム 「お前が間違っている」がDVを生む――加害者更生プログラム講師が語る“DVにつながる3つの価値観”とは？ NPO法人女性・人権センターステップ理事長・栗原加代美さんインタビュー（前編） 「お前が間違っている」がDVを生む――加害者更生プログラム講師が語る“DVにつながる3つの価値観”とは？ 近年メディアで取り上げられることが増え、認知度も高まってきた家庭内暴力（ドメスティック・バイオレンス、以下DV）。警察庁が発表した統計によれば、昨年全国の警察が把握したDV被害は一昨年から12.7パーセント増の4万9,533件にのぼり、過去最多を記録したといいます。 残念ながら、私たちにとっても決して遠くない問題になりつつあるDVですが、DVがなぜ起きてしまうのか、DV関係に置かれている当事者たちはどのように感じているのかなど、DVの実態はまだまだ知られているとはいえません。 『ウートピ』ではこ

女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんインタビュー（後編） 「相談できる人がいない」　女子高生サポートセンター代表が語る、JK産業で働く少女たちのSOS ＞＞【前編はコチラ】JK産業は「人身取引」　女子高生サポートセンター代表が語る、少女が商品化される裏社会の実態とは 女子高生たちが商品化され、JK産業という危険な仕事に足を踏み入れている。彼女たちを救うためにはどうすればいいのか、8月7日に著書『女子高生の裏社会「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）を出版した、女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんにお話をうかがった。 昔の裏オプションが今は普通のメニューになっている ――仁藤さん自身も、元は渋谷ギャルで、メイドカフェで働いたこともあるとのことでしたが、当時のメイドカフェはどのような所でしたか？ 仁藤夢乃さん（以下、仁藤）：私が働いていたのは200

写真元 http://www.sciencemag.org/content/345/6193.cover-expansion 昨年、女性型ロボットが家事をしているイラストを表紙にした『人工知能』という学会誌に女性蔑視との批判が相次いだことは記憶に新しい。（参考記事：女性型ロボットがお掃除　「人工知能」表紙イラストが”女性蔑視”と話題に） 当時この問題をツイッターで拡散したとされるスプニツ子さんは「日本の性差別」の問題の大きさを指摘していたが、今度はアメリカ科学振興協会がやらかした。同協会が発行している『サイエンス』誌の表紙が、科学の世界から女性やマイノリティを排除するようなメッセージを持っていると批判を受けているのだ。 科学の「男の子集団」と、顔を消された女性たち 問題の表紙は、ジャカルタでセックスワーカーとして働く3人の女性たちの写真である。3人ともタイトなドレスを着て、ハイヒールを履い

レイプクライシスセンターTSUBOMI代表の望月晶子さんインタビュー（後編） もしもレイプ被害に遭ってしまったら？　専門家に聞く正しい相談先、届け出、ケア対応など 前編では、レイプクライシスセンターTSUBOMI代表の望月晶子さんに、日本での強姦・準強姦事件に対する司法や社会の扱いについてお話を伺いました。後編では、実際に被害に遭ってしまったときに知っておくべきこと、そして身の回りの人が被害に遭ってしまったときの理想的な対応について伺います。 ＞＞【前編】「なかったこと」にされる性暴力　被害者支援団体の代表に聞く、レイプをめぐる社会の問題点 被害に遭ってしまったときには 強姦は、被害者の心身を傷つける犯罪。被害者は、強姦時に大変強い恐怖を味わうことから、被害後、精神不安定や不眠、PTSD（心的外傷後ストレス障害）などの精神的反応を経験することがわかっています。また、ケガを負ったり、妊娠や性

レイプクライシスセンターTSUBOMI代表の望月晶子さんインタビュー（前編） 「なかったこと」にされる性暴力　被害者支援団体の代表に聞く、レイプをめぐる社会の問題点 今年の5月頭、米国の女子大生の約5人に1人が性的暴行の被害にあっている、という衝撃的なニュースが流れました。今年3月には、EU（ヨーロッパ連合）の人権機関FRA（欧州基本権機関）が、EU域内の15歳以上の女性のうち3人に1人が身体的暴力や性暴力を経験していると発表しています。 各国で問題になることが増えてきた女性への性暴力ですが、けっして日本に無関係な問題ではありません。日本における性的暴行事件の発生率は他国にくらべて低いとされていますが、実は性的暴行の申告率（＝警察へ届け出る被害者の割合）が非常に低いのです。平成23年度の内閣府調査によると、無理やり性交された経験がある女性のうち、警察に相談した女性の割合はわずか3.7パーセ