自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。 具体的には、配偶者の給与収入が150万円までは今までどおり38万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、150万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が150万円を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。 これにより、パートで働く女性などがいわゆる「103万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、1500億円程度の税の減収が見込まれます。 このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収